教育業界ニュース
iTeachers TVは2020年8月26日、2020夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「コロナに負けないICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでゲスト出演した先生・学生が登場する。
小・中学校の在学者数は過去最少、幼保連携型認定こども園・義務教育学校・特別支援学校の在学者数は過去最多となったことが、文部科学省が2020年8月25日に発表した令和2年度(2020年度)学校基本調査(速報)結果の概要より明らかになった。
日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は2020年8月18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を公表した。「書く」「話す」能力の計測は共通テストの枠組みでは行うべきではないとし、各大学の2次試験で実施することを提案した。
イオンと横浜市立大学は2020年8月20日、相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるために「包括的連携協定に関する協定書」を締結した。インターンシップおよびキャリア教育などによる次世代型人材育成などに、協力して取り組んでいく。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。
国際基督教大学(ICU)は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
早稲田大学社会科学部は2020年8月7日、入試制度を慎重に再検討した結果、2023年度以降のグローバル入学試験の募集停止、英語学位プログラムAO入学試験(TAISI Admission)の入学時期と募集人員を再編すると発表した。
専修大学では、コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の品質向上に資するため、学生を対象とした7,000人規模の大規模アンケート調査を実施し、その結果を2020年8月7日に発表した。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」(スカラ)のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知した。
応用社会心理学研究所は、2020年3月に全国の大学学部卒業生を対象に、学生視点による大学の「価値」、大学教育のリアリティを測定する調査を実施。8月7日に調査結果を発表した。有効回答数は1,142名。
大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
大阪大学は2020年8月6日、「大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について(第3報)」を発表した。大阪公立大学が英語名称を「University of Osaka」とすることに対して、再考を申し入れているが、8月6日までに回答はないという。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。