教育業界ニュース
未来の体育を構想するプロジェクトは2021年1月16日から24日までの9日間、学校の体育の先生やスポーツ関係者などが立場・職種・地域を超えて学ぶ祭典「未来の体育共創サミット2021」をオンライン開催する。部活やAI、教科体育などをテーマに約30のセッションを展開する。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama+」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度(2019年度)学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。
2021年度(令和3年度)大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度(令和3年度)の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7%の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7%にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(2019年度)」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度(令和2年度)第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は2020年12月10日、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」の提供を開始した。2021年1月まで初期費用無料のキャンペーンも実施。