BYOD活用とワークフローシステム…大学DXウェビナー9/2
富士電機ITソリューションは2022年9月2日、国公私立大学の教職員を対象に、「第2回大学DXセミナー～ハイフレックス授業を充実させるBYOD活用法とワークフローから始める大学DX～」をウェビナー形式で開催する。参加無料。事前申込制。
DXで実現する大学経営・教育の最適化8/23
先端教育機構 事業構想大学院大学は、DXで推進される大学経営・教育の最適化をテーマにしたオンラインセミナーを、2022年8月23日に開催する。参加無料。事前申込制。
京大高等教育研究開発推進センター、9月末で廃止
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
教員向け、キャリア教育の研修講座8/18…相模女大
相模女子大学と神奈川県立総合教育センターは2022年8月18日、中高教員等を対象に、研修講座「生きる力を育む」を相模女子大学7号館とオンライン（Zoom）で併用開催する。受講無料。申込みはWebサイトから受け付ける（先着100名）。
東工大と東京医科歯科大、統合協議開始を発表
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
コロナ禍の大学不登校の実態と解決法…東京8/29
ニュースタート事務局は2022年8月29日、教育関係者や保護者等を対象に、シンポジウム「コロナ禍の大学不登校実態と解決法」を東京体育館にて開催する。参加無料。事前申込制（先着順）。
世界のEdTech市場規模、2027年に2,329億米ドルと予測
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
デジタルを活用した大学の人材育成…公開シンポ8/23-24
私大等PF公開シンポジウム「Society5.0で活躍するのはこんな人！デジタルを活用した大学の人材育成の取り組み＆石川県内の私立大学紹介」が、2022年8月23日・24日にオンラインで無料開催される。高校生以上対象。申込みは8月21日まで。
「未来の教室」実証事業、サードプレイス創出を公募
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
人文科学・社会科学系大学院「改革の方向性」中間まとめ
文部科学省は2022年8月3日、中央教育審議会大学分科会大学院部会による中間とりまとめ「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」を公表した。改革の方向性として「人材養成の目的明確化」「教育課程・研究指導と質保証」等を示している。
【大学受験】【高校受験】【中学受験】1,630校が「数検」取得者を優遇・評価
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
【大学受験2023】多様化する入試制度等…実施要項Q&A公表
文部科学省は2022年8月3日、2023年度（令和5年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに設定された「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の対象者や試験日等の判断方法等、82のQ&Aを掲載している。
授業改善に向けた教員研修のあり方…Googleセミナー8/28
Google for Educationは2022年8月28日、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「授業改善に向けた教員研修のあり方」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
感染者急増、検査証明書不要を再周知…文科省
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
教育DXを手がけるManabie、3億円を追加調達
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
