教育業界ニュース
横浜市内の4大学(神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学)は2020年12月5日、オンラインにて「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。多くの大学で導入された「オンライン授業」に関する4大学の経験や知見を共有し、議論を進める。参加は無料。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2020年10月30日、2025年度(令和7年度)大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。
チエルは、大学のオンライン授業を支援するオンライン授業支援システム「CaLabo Online(キャラボ オンライン)」を2020年12月に発売する。オンライン授業を実施しながら、自動的に出席状況の把握などが可能になる。
文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。
リクルートマーケティングパートナーズは2020年11月9日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の学校向けサービスが、「Google for Education Technology Partner」の「Highly Qualified Partner」に認定されたことを発表した。
京都高大連携研究協議会は2020年12月5日と6日、第18回高大連携教育フォーラム「『教育の接続』としての入試改革II~高校教育の指導と評価が変わる―高校・大学は入試と教育にどう向き合うか~」をオンライン開催する。
デジタル・ナレッジは2020年11月12日、オンラインセミナー「これからはじめるオンライン試験・オンライン模試~現状の課題と不正受講防止ソリューション~」を開催する。質の高いオンライン教育の実現に向けて重要なポイントとなる「不正受講」の対策などを紹介する。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
国立大学協会は2020年11月25日、第19回大学改革シンポジウム「大学教育の新たな姿~学生の視点に立って~」をオンラインにて開催する。高等教育関係者、大学生などを対象に、コロナ禍における大学教育のあり方を議論する。参加は無料。
アロー教育総合研究所は、大学入学共通テストに関する解説や、各大学の入試直前情報を提供する高大接続総会「入試直前スーパーライブ3Days」をオンラインで開催する。配信日は、2020年11月4日から11月6日の午後4時30分から午後6時まで。
全国高等学校長協会は2020年10月22日、2021年度(令和3年度)大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。オンライン面接中の通信切断を受験者の責任とする大学があるなどの課題をあげ、生徒が不利益を被ることがないよう、大学への指導・助言などを求めている。
エプソンは、オフィスから教育現場まで、さまざまなシーンで利用できるビジネスプロジェクター全6機種9モデルを、2020年11月下旬より順次発売する。いずれも価格はオープンプライス(税別)。
佐賀大学は、ワーク・ライフバランスが提供するオンラインカードゲーム「ライフ・スイッチオンライン」を国立大学で初めて実施した。在宅勤務などの環境下ながら、オンラインでカードゲームを活用した研修を行い、働き方改革などへの理解を深めた。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。