新潟県の教員採用、実施要項を公開…春選考の受付開始
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教採試験、試験資格の緩和など変更6点
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県市公立学校、教員採用試験日程発表
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
【先生のための生成AI】各サービスの年齢制限まとめ
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
岡山市、教員採用に大学推薦特別選考導入
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
不登校現象の研究到達点を探る公開シンポジウム3/16
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
デジタル教科書推進へ、文科省が特別委員会2/12
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
講演やセミナーなど「教育DX推進フォーラム」2/27-28
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
千葉銀行、出前授業を充実…地域貢献活動
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
未来の学校みんなで創ろう…カンファレンス2/17
東京都港区のコクヨ東京品川オフィスにて、「未来の学校みんなで創ろう。」PROJECTが主催する「未来の学校みんなで創ろう。」Ongoing! CONFERENCE vol.2が2025年2月17日に開催される。
AIと共存する未来、鳥取で考えるフォーラム2/19
鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会は、2025年2月19日に鳥取大学で「AIと生きる未来をどう創るか」をテーマにしたフォーラムを開催する。基礎学力やリテラシーの重要性について議論を行う。
GIGA端末処分の安全性向上へ、新協会設立
東京都渋谷区に2025年1月31日、「児童生徒のデータプライバシー協会」が設立された。同協会は「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。小中学生の子供をもつ約700人の保護者を対象に「GIGA端末処分」に関する調査を実施し結果を公開した。
Sky、情報セキュリティ教材を無償公開
Skyは、教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを無償で公開した。ITスキルやITリテラシーを手軽に学べるPowerPoint資料で、ダウンロードして自由に編集できる。
福岡県教採…経験者特例を拡充、試験項目の見直し
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
子供自殺防止へ、緊急メッセージ動画公開…こども家庭庁
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
