教育業界ニュース
文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
日本漢字能力検定協会は2021年12月10日、財団法人として認可されてからの28年間で、漢検を受検した人が累積5,000万人、合格した人が累積2,500万人を超えたことを受け、特設サイトを開設した。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
先週(2021年12月6日~12月10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
このところ、発達障害をテーマとする記事を書いてきました。発達に偏りがある子供においてとても重要になるものが「知能検査」です。今回は、「知能検査を受けたくない」をテーマとしたいと思います。
現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
Google for Educationは、教師向けに作成したGoogle for Educationを活用した事例ブック「はじめよう!これからの家庭学習」のPDF版を公開。アンケートに回答した全員に事例ブックの紙冊子版をプレゼントするキャンペーンを実施している。受付期間は2022年3月31日まで。
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは2022年1月22日、教職員研修講座「総合×自分事=探究!?子どもの本気は無限大」をオンライン開催する。全国各地の小中高校教諭が、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の実践を伝える。参加無料。事前申込制。
進学相談.comは、2021年12月15日~19日までの5日間、私立小・中・高校のオンライン学校説明会を開催する。参加は、進学相談.comへの会員登録後、参加したい学校の説明会へ申し込む。参加費無料。Zoomウェビナーによる開催。
学研プラスは2021年12月9日、小中学校向け電子図書館サービス「学研スクールライブラリー」について、学研教育みらいが展開するGIGAスクール応援キャンペーンに提供を開始した。2022年3月末までのキャンペーン期間中は登録料のみで利用できる。
日本文化教育推進機構は、ブックオフグループホールディングスと共同で2021年12月7日、全国の小学生を対象に「SDGsとキャリア教育」の融合プログラム「学校ブックオフ」プロジェクトを開始したことを発表した。現在、2022年度の実践校を募集している。
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
文部科学省は2021年12月13日、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議(第6回)」を、Webexを用いたWeb会議と対面による会議を組み合わせて開催する。