【クレーム対応Q＆A】GIGA端末を持帰りNGにしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。
「これからの教育データ利活用について考える研究会」埼玉1月・北海道2月
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月～2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
和歌山県の教採試験9日前倒し、2025年度1次6/15
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
PYP認定校の東京学芸大附属大泉小「研究発表会」1/27
東京学芸大学附属大泉小学校は2024年1月27日、「2023年度（令和5年度）研究発表会」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月26日。1月12日～27日の期間、提案授業動画を公開し、26日まで意見や感想を受け付けるという。
大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高…学校基本調査
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
岐阜市がロイロ認定自治体に…活用事例動画を公開
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
チエル「PC教室・導入支援活用パック」提供
チエルは2023年12月19日、学校でのPC教室の整備・バージョンアップを支援する「PC教室・導入支援活用パック」の提供を開始した。「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」での補助金が利用できるという。
児童少年の健全育成「実践的研究助成」3/1まで募集…日生財団
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
情報モラル教育「指導者セミナ」アーカイブ動画…文科省
文部科学省は、2023年度（令和5年度）情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
日本とフィンランド「新しい時代の学校施設づくり」1/31
国立教育政策研究所は2024年1月31日、文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」をオンライン開催する。日英同時通訳付き。定員600名。申込期限は1月28日。
文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/25
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー1/13
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』～教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。
教育DX×情報活用「公立小のICT活用事例」12/25
ポプラ社は2023年12月25日、自治体や学校・図書館関係者などを対象に無料オンラインセミナー「公立小学校のICT活用事例紹介～オンライン事典サービスの導入から活用まで～」を開催する。申込期限は12月22日午前11時。
学校安全の推進に関する有識者会議12/22…傍聴募集
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
