都立学校実習支援専門員、理科・商業・体育で募集
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
江崎グリコ、プログラミング教材「GLICODE」無償提供
江崎グリコは、楽しみながらプログラミングを学ぶことができる教材「GLICODE（グリコ―ド）」をより多くの教育現場で活用してもらうため、授業用教材のコンテンツパックを整備し、2022年12月16日からPCサイト上で無償提供することを発表した。
都立学校に勤務する図書館専門員、94人程度募集
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
生徒指導提要12月改訂版「デジタルリーフレット」作成…都教委
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
カシオ電子辞書、7機種に最新「ジーニアス英和」収録…2月発売
カシオ計算機は2022年12月14日、POS実売統計で年間販売台数1位の電子辞書「EX-word（エクスワード）」の新製品として、8年ぶりの改訂新版となる「ジーニアス英和辞典」を収録した7機種を、2月中旬より順次販売すると発表した。
デジタル・シティズンシップ教育の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年12月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やってみよう！デジタル・シティズンシップ教育！」を公開した。成城学園が2022年度開始した幼小中高一貫のデジタル・シティズンシップ教育の実践について紹介する。
高速大容量通信を可能にするSINET…山梨県甲州市での実証研究の成果は
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
年末年始の感染対策、ワクチンや検査呼びかけ…文科省
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
子供の不安問題を予防する「勇者の旅」短縮版でも効果確認
千葉大学は2022年12月9日、慶應義塾大学の研究チームと共同で進めた子供の不安の問題を予防する認知行動療法（CBT）プログラム「勇者の旅」の短縮版を用いた効果検証の結果、小学校において子供の不安を軽減する有意な効果が示されたと発表した。
ICT教育の解説資料、デジタル・ナレッジ無料提供
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
キヤノンITS、小中高向けICT事業へ本格参入…チエルと資本業務提携
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
東京都立校の経営企画室支援員30名募集…4/1付採用
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
NECのGIGA端末リコール5機種「発煙熱損の恐れ」消費者庁
消費者庁は、2022年12月9日に登録された子供向けリコール情報を公開した。NECのGIGA対応端末では、Chromebook Y2とY3、VersaPro EシリーズのタイプVR-8、VR-9、VR-Aの5機種が、焼損等の重大事故に至る恐れがあるため回収する。
