教育業界ニュース
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校(3.1%)にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2%、109校が休校していた。
先週(2022年1月31日~2月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。
近年は多様なランドセルが発売されています。そういったことと関連し、ランドセルおよびその中身に関する問題も発生しています。今回のテーマは「ランドセルが重いので、学校に教科書を置かせてほしい」。
NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita(ピータ)」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日~13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム(携帯電話等の使用時間)は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。
oViceは2022年2月3日、アバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、高等専門学校向けに無償提供することを発表した。提供期間は2023年3月31日まで。
特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか? 長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきた ももあいり氏に接し方の工夫等を聞いた。今回は、子供が「できない・やりたくない」と言ったときの対応のヒントを紹介する。
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験の受験者向けのイベント「思考力・判断力問題実力チェックテスト」を、2022年3月6日に無料オンライン開催する。申込みは、3月5日正午まで。
iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。
日本英語検定協会は2022年2月1日~4月30日の期間、英検研究助成に応募する企画を募る。一次選考(5月下旬)、二次選考(6月下旬)、最終選考(7月中旬)を経て、2023年8月に助成金贈呈と研究報告書提出を行う。最終報告書集の完成は、2024年2月下旬。
教育図書⼆⼗⼀は、個⼈、法⼈問わず、誰でも先⽣になることができ、学習者に必要なスキルを学べる機会を提供する教育プラットフォーム「UrSTUDX(ユアスタディクス)」の事前登録受付を、2022年2月1日より開始した。