インクルーシブ教育、三者特別対談2/17…共生社会の実現
デコボコベースは2022年2月17日、柿の実学園×Sukasuka-ippo×デコボコベースの3者による特別対談「共生社会の実現に向けて、すべての人に知ってほしいインクルーシブ教育」を開催する。
教員向け、オンライン英語学習ツール導入セミナー2/17
図書印刷と桐原書店は、学校現場でオンライン英語学習ツールを導入するための学内提案において、校内の合意を円滑にするためのコツを実務視点で共有するセミナーを2022年2月17日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
ICT×学級経営オンラインセミナー2/23、ICT活用書の著者6名が登壇
小学校現場でのICT活用を研究する「ICT×学級経営研究会」は、2022年2月23日にオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
オミクロン濃厚接触者の待機期間、7日間に短縮…文科省
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
「感染リスクが高まる場面」リーフレット…東京都
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
GIGA端末、8割の先生が「児童・生徒の情報漏えい」不安視
教科指導内でGIGA端末を「毎日」活用している割合は、先生46％、児童・生徒26％にとどまることが2022年1月27日、JMCの調査結果から明らかになった。情報セキュリティ事故に関する心配事として、「児童・生徒による情報漏えい」をあげた先生は8割近くにのぼった。
旺文社ら、書店向け学習参考書オンライン相談会2/24-3/4
旺文社、学研プラスら4社は合同で、書店員向けに学習参考書の疑問・質問に答える「学習参考書オンライン相談会」を2022年2月24日、25日、28日～3月4日の7日間開催する。参加無料。事前登録制。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
【こんなときどうしてる？】感染対策をした、コロナ禍での入学式の工夫（小学校編）
年度末に向けて、進級や卒業に関する準備が進むと同時に、来年度の入学に関する準備も進む。制限がある中での入学式のアイデアを紹介する。
グーグル、1人1台端末を活用した家庭学習…ICTセミナー2/26
Google for Educationは2022年2月26日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「はじめよう！1人1台端末を活用したこれからの家庭学習」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】宿題の範囲を超えたら注意された
学校と家庭の間で意識のギャップが生まれ、両者がモヤモヤを抱える可能性のあるものの1つに「宿題」があります。今回のテーマは「宿題で指定された範囲以上にドリルを解いたら、範囲外の個所を消すように注意された」。
さいたま市、教育相談員・スクールソーシャルワーカー追加募集
さいたま市教育委員会は2022年1月26日、令和4年度（2022年度）採用のスクールソーシャルワーカーと教育相談員・教育相談員（言語）の追加募集をWebサイトに掲載した。採用はいずれも若干名。応募期限は2月7日（当日消印有効）。
【実践的なプログラミング授業事例を紹介】思考力・判断力・表現力の向上に
小学館の「即実践！小学校のプログラミング授業」は、小学校のプログラミング授業がわかる本。同書は、単に実践事例を紹介するだけでなく、各校の教育課程に系統的にプログラミング教育を位置付けてもらえるような構成になっている。
教育機関向け「EVE MAスクールパック」提供開始
セキュリティ・ソリューションを提供するDDS（ディー・ディー・エス）は、「多要素認証基盤 EVE MA（イヴエムエー）」に教育機関を対象とした「EVE MAスクールパック」を商品化し、2022年1月27日に提供を開始した。
感染症対策の基本的対処方針、学校関係の記載は変更なし
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
