教育業界ニュース
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
古紙再生促進センターは、「全国小中学生"紙リサイクル"コンテスト」を開催する。紙リサイクルに関する活動やアイデア、持続可能な社会づくりをテーマにした作文・ポスター作品を、2022年12月9日(消印有効)まで募集する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
AI実用化に欠かせないAIデータプラットフォームを提供するFastLabelは2022年5月31日、学校・教育機関向けに、アノテーションツールを無料で利用できる「FastLabelアカデミックプラン」の提供を開始した。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
PTA’S(ピータス)を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0%が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6%が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月30日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第76回の配信を公開した。大阪市立豊仁小学校の松下隼司先生をゲストに迎え、対面とオンラインによるハイブリッド授業の実践等に迫る。
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月~5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022(東京・大阪)にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE(ヴァイヴ)」を展示する。6月3日(東京)と6月10日(大阪)には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
先週(2022年5月23日~5月27日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
子供の身体の成長は早いものです。不適切な姿勢等をしているとそれが健康を害することにつながる可能性があります。今回のテーマは「体育座りは身体に負荷がかかるからやめさせてほしい」。
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
エバニューは2022年5月26日 、「新しい生活様式」を取り入れた2022年度盤の運動会競技を10種考案し、そのうちの2種類「一方通行リレー」と「ナイスキャッチ玉入れ」を公開した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2023年2月にアメリカ・ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ(SEEC)」での発表者を募集している。対象は教育関係者、募集人員は2名程度。応募締切は2022年8月10日。