教育業界ニュース
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
日本漢字能力検定協会は2022年6月1日、第10回「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の作品募集を開始した。募集テーマは、「贈りたい漢字とメッセージ(120字以内)」。応募締切は2022年9月22日(必着)。
新興出版啓林館は、小学校中学年以上を対象にした図書館向け書籍「みんなで知りたいLGBTQ+」シリーズの第1巻を文研出版ブランドにて2022年5月30日から全国の書店で順次販売する。定価3,080円(税込)。
音楽鑑賞振興財団(音鑑)は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会は2022年6月25日、教員・教育委員会や保護者を対象に「オンラインコミュニケーションをはじめよう~GIGA機材の活用とデジタル・シティズンシップ~」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
古紙再生促進センターは、「全国小中学生"紙リサイクル"コンテスト」を開催する。紙リサイクルに関する活動やアイデア、持続可能な社会づくりをテーマにした作文・ポスター作品を、2022年12月9日(消印有効)まで募集する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
AI実用化に欠かせないAIデータプラットフォームを提供するFastLabelは2022年5月31日、学校・教育機関向けに、アノテーションツールを無料で利用できる「FastLabelアカデミックプラン」の提供を開始した。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
PTA’S(ピータス)を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0%が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6%が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月30日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第76回の配信を公開した。大阪市立豊仁小学校の松下隼司先生をゲストに迎え、対面とオンラインによるハイブリッド授業の実践等に迫る。
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月~5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022(東京・大阪)にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE(ヴァイヴ)」を展示する。6月3日(東京)と6月10日(大阪)には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。