医学部の合格率、初めて男女逆転…文科省調査
2021年度（令和3年度）医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60％と、男性の13.51％を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
公立学校施設整備の推進…文科省 防災・減災企画官によるセミナー
新社会システム総合研究所は、2022年3月16日にオンラインセミナー「新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた『公立学校施設整備』の推進」を行う。
情報処理学会イベント「情報入試-共通テストと個別試験」3/5
情報処理学会は第84回全国大会の企画の1つとして、「情報入試-共通テストと個別試験」を2022年3月5日午前9時半～正午、愛媛大学城北キャンパスとオンライン（Zoom）のハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。
教職員の3回目接種、31都府県で2月中に優先実施
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
休校で余った給食の食材、利用促進を要請…文科省
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
【高校受験2022】特色ある学科等の志願者考慮…受検機会のさらなる確保徹底を
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
【高校受験2022】【中学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験…文科省が周知
文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
【大学受験2022】濃厚接触者の受験やタクシー利用…実施要項Q&A更新
文部科学省は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について、国公私立大学等に通知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者の受験について、周知徹底をお願いしている。
【ウェビナー3/1】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」
リシードは2022年3月1日、文部科学省の安彦広斉氏、平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催する。
日本人学生の海外留学、1年未満プログラムも再開…文科省
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
教職員、積極的な3回目追加接種の対象…文科省
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
「ネット安全安心全国推進フォーラム」オンライン2/22…文科省
文部科学省は2022年2月22日、「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。青少年を取り巻くインターネット社会の現状や取組みの紹介等を通じて、社会全体で考える機会を創造する。
公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2％が準備済み
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
3自治体の事例から見えた利点と課題…校務の情報化に関する専門家会議
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
