文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
文部科学省は2011年度から、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを通して、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化することを目的とした「大学の世界展開力強化事業」を実施。2011年から2020年までの期間で、延べ約1万8,000人を派遣、約1万6,000人の受入れを行ってきた。
2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業を対象とした「米国等との大学間交流形成支援」を実施。5億5,000万円の新規予算額（案）を計上し、バランスの取れた双方向型の5万人規模の交流を目指す。
選定の対象となるのは、国内の国公私立大学。連携して事業を行う場合は短期大学、高等専門学校も対象に含む。申請対象となる事業は「タイプA：交流型」と「タイプB：交流＋拠点形成・プラットフォーム構築型」の2種類。タイプAでは、日米間における大学間交流の取組みをさらに進展させるとともに、カナダ等の戦略的な第3国の参画も可能。STEAM教育やDX、GX分野に関する交流事業も推奨し、これらを全体の5割程度採用する予定。
タイプBは、3大学以上が連携した、プラットフォームに資するような大学間交流の事業を想定。米国等との大学、関係機関・団体とのネットワーキングを通して、採択大学だけでなく日本の大学全体における米国等との大学間交流が一層促進されるような拠点を形成するとともに、COIL／VE、JV-Campusの活用といったオンラインを全面活用できる新たな国際交流環境整備を担う事業を支援する。
事業期間は2023年から2027年の最大5年間。採択件数は、タイプAが12件程度、タイプBが1件。ただし、申請の状況等により予算の範囲内で調整する。補助金基準額（初年度）は、タイプAが年間3,400万円、タイプBが年間1億4,200万円。1大学が申請できる件数に上限は設けないが、代表申請大学としての採択は1件まで。タイプBの国内連携大学に採択された場合にはタイプAの代表申請大学には採択されず、タイプA・B双方に申請した場合については、タイプBでの採択が優先される。
公募要領や審査要項、応募に際し必要となる計画調書等の申請書は日本学術振興会のWebサイトからダウンロード可能。計画調書等の提出には、事前にオンラインストレージサービスProselfのURLの取得が必要となり、5月26日から6月1日の期間に必ずメール申請を行ってURLを取得する必要がある。計画調書等の提出期間は6月7日午前9時から8日午後6時まで。
