文科省「大学の世界展開力強化事業」事後評価で6件がS評価
大学の世界展開力強化事業プログラム委員会は2022年3月2日、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」（平成28年度採択）事後評価結果の総括を公表した。事後評価では、九州大や立命館大、東京芸術大等6件がS評価（最高評価）を獲得した。
教職員の濃厚接触者へ外出自粛要請…文科省が周知
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
GIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて世界を知ろう」5/24
文部科学省は国立天文台と連携し、「GIGAスクール特別講座～宇宙をのぞいて、世界を知ろう～」を2022年5月24日、YouTubeライブで無料配信する。申込不要。
幼小中高のコロナ感染、2月は過去最多20万人超…文科省調査
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
「文科省セキュリティガイドライン改訂のポイント」オンライン3/22
シスコシステムズは、2022年（令和4年）3月に改訂された「文部科学省セキュリティガイドライン」の改訂ポイントと、セキュリティ対策の最前線に関する説明会を2022年3月22日に開催する。
書籍「学校DXハンドブック」授業外50事例
翔泳社は、書籍「これならできる！学校DXハンドブック 小・中・高・特別支援学校のデジタル化を推進する『授業以外のICT活用事例』」を2022年3月16日に発売する。編著・監修は平井聡一郎氏、執筆者は30名。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
文科省、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会3/23
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
特異な才能のある児童生徒の学校外での対応…有識者会議3/17
文部科学省は2022年3月17日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月15日午後5時までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
専門性もつ教師の養成・採用…合同会議の傍聴者募集
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
