教育業界ニュース
文部科学省は2022年5月11日、2021年度(令和3年度)初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
文部科学省は2022年5月16日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議(第7回)をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月13日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文部科学省は、大学生らを対象とした「2022年度夏期文部科学省インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に文部科学行政の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめて提出。締切は6月10日正午。
文部科学省CBTシステム「MEXCBT(メクビット)」は2022年5月9日、2022年度のテスト作成サイトの利用申込受付を開始した。テスト作成サイトの利用を希望する学校設置者は、運用支援サイトの利用申込ページにアクセスし、必要事項を入力して申し込む。
文部科学省は2022年5月13日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議(第10回)をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月11日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
先週(2022年5月2日~5月6日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校情報教育の充実に向けて文部科学省が情報発信、子供の数が過去最少等のニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2022年5月6日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員(時間雇用職員)の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は5月26日(必着)。
文部科学省は2022年4月27日、2022年度(令和4年度)より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度(令和7年度)末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
旺文社教育情報センターは2022年4月26日、大学においての「数理・データサイエンス・AI教育」の高まりについて、どのような背景があるのか分析し、背景をまとめた。各大学の取組みについてもまとめている。
第13回教育総合展「EDIX」東京が2022年5月11日~13日の3日間、東京ビッグサイト西展示棟にて開催される。教育業界の第一人者によるセミナーや各出展社ブースでのセミナー、注目の製品・サービスの展示等が行われる。Webサイトから事前申込みをすると入場無料。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
文部科学省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の成果概要を公表した。東京大学や自治体等の成果概要の事例を、他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめている。