文科省共催「超福祉の学校@SHIBUYA」11/4-6
ピープルデザイン研究所と文部科学省、渋谷区は2022年11月4日～6日の3日間、「超福祉の学校@SHIBUYA～障害の有無を飛び超えて、つながる学び舎～」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。オンラインは事前予約不要、参加無料。
児童虐待防止…文科大臣が学校関係者らへ声明
文部科学大臣の永岡桂子は、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子供たちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子供向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
マイスター・ハイスクール事業、専門高校の中間発表11/7
文部科学省は、2022年11月7日に「令和4年度マイスター・ハイスクール事業中間成果発表会」をオンラインで公開する。参加希望者は、11月2日午後5時までに申込フォームから申し込む。対象は、教育関係者、専門高校の新しい挑戦に関心のある地方自治体や産業界の関係者。
非常ボタン搭載、車内確認を習慣化するブザーシステム…TCI
TCIは、通園バスの置き去り防止システムとして「置き去り防止車内確認ブザー」（品番：SOS-0006）を2022年11月1日に発売した。 エンジン停止後3分以内に車内後部のスイッチが押されなければブザー音が鳴り、強制的に車内後方への移動を誘導する他、非常用ベルも搭載する。
教員のICT活用指導力…1位「愛媛県」2位「徳島県」
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
シンポジウム「大学設置基準改正と大学運営」11/19
大学行政管理学会と早稲田大学アカデミックソリューションの共催シンポジウム「大学設置基準改正とこれからの大学運営」が2022年11月19日、東洋大学での対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される。参加は無料。申込みは11月15日まで。
デジタル社会の実現に向けた中長期計画を策定…文科省
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は小中学校等で2024年度（令和6年度）までに登録率100％を目指す。
私大医学部入学定員、順天堂ら19大学が定員増
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
私立大入学定員、常葉大ら3大学が定員増（10/26追加）
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
【大学受験2023】大阪成蹊大等の学部設置等を答申
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。大阪成蹊等の私大3校の学部設置や、研究科等を設置する大学院3校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
オンライン授業の課題「やりとりしにくい」4割…全国学生調査
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
