NEC・浦幌町教委ら、部活動地域移行の受け皿モデル実証を開始
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
大学拠点接種の支援交付金、オミクロン株対応の基準公表
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
【大学入学共通テスト2023】コロナ救済措置は縮小…文科省
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
大学等の2022年度後期授業、6割超「すべて対面」予定
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
大学等「学修機会確保と感染対策徹底」の両立を…文科省
文部科学省は2022年11月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、大学や専門学校等に対し、引き続き、生徒の学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立に取り組むよう依頼し、地域の状況に応じた対策を要請した。
学校給食「座席・換気等の対策で会話可能」基本的対処方針変更
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
ICT支援員「4校1人配置」促す、地域差が課題に…文科省通知
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
コニカミノルタ学習eポータル、全国学力テスト等に対応
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
文科省、教材撮影時の著作権について周知…GIGA端末持ち帰りに向け
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
コロナ休校が倍増、ICT研究助成…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
文科省総合教育政策局、調査企画課の事務補佐員を募集
文部科学省総合教育政策局は、調査企画課の事務補佐員（非常勤職員）を募集。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度契約、勤務実績等に応じて最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は1人。応募締切は12月23日（必着）。
文科省、大臣官房会計課の非常勤職員1名募集
文部科学省2022年11月21日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員（時間雇用職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年1月1日～3月末まで。年度契約、勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は12月5日（必着）。
文科省総合教育政策局、国際教育課の事務補佐1名募集
文部科学省総合教育政策局は2022年11月22日、国際教育課の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を公表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度末までとなるが勤務実績等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。応募締切は12月14日。
高校「情報」免許取得講習の開発実施機関を追加公募…文科省
文部科学省は2022年11月22日、2022年度（令和4年度）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
大日本図書、教科書採択の不正問題で特別調査委員会設置
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
学習評価「ルーブリック」利用大学、5年間で2倍に…文科省調査
文部科学省は2022年11月23日、2020年度（令和2年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学（16％）から224大学（30％）と約2倍に増加した。
