学校施設のバリアフリー化…トイレ70.4％、エレベーター29.0％
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
大学ファンドによる国際卓越研究大学制度、3/31まで公募
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
全国高校生フォーラム、最優秀は渋谷教育学園渋谷
文部科学省は2022年12月23日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
修士の授業料「出世払い」制度、2024年秋入学から
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
帯広大谷短大等、2校の学科設置等を受理（2022年10月分）
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年10月分）を公表した。2023年4月より帯広大谷短期大学、関東学院大学大学院の2校が学科等を新設する。
私立学校の初年度納付金…高校平均75万8,881円で微増
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
【大学受験2023】試験場周辺の密回避、激励やチラシ配布に注意
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文科省2023年度予算案…前年度比0.2％増の5兆2,941億円
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
【大学入学共通テスト2023】不正防止に向け、大学等へ注意喚起…文科省
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為につながるため注意が必要としている。
新たな教師の学びの姿・教員養成大学の就職率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
小学校プログラミング教育、明日から始めるヒント・実践例紹介
文部科学省は2022年12月1日に行われた、第6回令和4年度「ICT活用教育アドバイザー事業」オンライン研修会の動画を、「小学校プログラミング 実践研修会実践事例等」としてWebサイトに公開した。研修会の講演や、実践事例紹介を見ることができる。
文科省、サイバーセキュリティ・情報化推進室「任期付職員」募集
文部科学省大臣官房政策課は2022年12月23日、文部科学事務官（大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室専門官）を募集。採用予定人数は1人で、採用期間は2023年4月1日～2026年3月31日。応募締切は1月23日必着となっている。
日本型教育の海外展開推進支援員1名募集…文科省官房国際課
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日（必着）まで。
国立大の経営改革促進事業、信州大等5法人を新たに採択…文科省
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
