部活動の地域移行、生徒の認知度3割弱…イマチャレ調査
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
個別最適で協働的な学び「指導の手引き」開発、公募開始
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
能登半島地震、24年度も教科書の無償給与を継続
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
JSTE、中学「技術」指導改善計画に意見表明
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
東京財団政策研究所×内田洋行「教員不足を考える」3/17
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2024年3月17日、共催イベント特別編「教員不足を考える」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。定員100名。参加無料。申込期限は3月14日午後5時。
大学の産学連携は拡張傾向…民間共同研究「東大」最多
文部科学省は2024年2月16日、2022年度（令和4年度）大学等における産学連携等実施状況について公表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約4,390億円と、前年度（2021年度）と比べて約281億円増加した。
シンポ「学校教育の生成AI等を含むデジタル化」文科省3/8
文部科学省は2024年3月8日、G7教育イニシアティブ・シンポジウム「学校教育（初等中等教育段階）の生成AI等を含むデジタル化」を開催する。文部科学省を会場とした対面とオンラインによるハイブリッド形式。対面参加の申込締切は2月29日（先着順）。参加費無料。
神戸市で高校生の定期代無償化、大阪公立大「秋入学」導入…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年2月12日～2月16日）公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
内田洋行×東京学芸大が連携協定…先進的な指導方法など
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
PISA2022から考える「OECD／Japanセミナー」3/14
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD（経済協力開発機構）は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD／Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
中学「技術」教員4人に1人正規免許なし…文科省改善計画
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
特異な才能ある児童の支援、被災地つなぐ子供学びサイト…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年2月5日～2月9日）公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
石川県、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
文科省シンポジウム「カリキュラム・マネジメント」3/1
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
教師人材の確保強化推進事業の公募開始…説明会2/15
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
