教育業界ニュース
文部科学省は2021年10月15日、2022年度(令和4年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。順天堂大学や北里大学、藤田医科大学、等24大学が申請。2022年度は国公私立合計で定員9,374人を計画している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
先週(2021年10月11日~10月15日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
旺文社教育情報センターは2021年10月14日、文部科学省が8月27日に公表した令和3年度(2021年度)学校基本調査「速報」に基づいた、次年度以降の受験生数予測を発表した。
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度(令和3年度)の実施状況を発表した。教職員大学院(54大学院)全体の入学定員充足率は78.6%で、前年度より2.4ポイント減少した。
シーイーシーは2021年10月28日、文部科学省ICT活用教育アドバイザーの髙橋邦夫氏が解説する、ウェビナー「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン第2回改訂について」を開催する。参加無料。
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度(2020年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度(2019年度)比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
文部科学省は2021年9月28日、「諸外国の教育動向2020年度版」(教育調査第159集)を明石書店より刊行した。主要国の教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等について、2020年度のおもな動向をジャンル別にまとめている。
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度(2022年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36%、中学生42%にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
先週(2021年10月4日~10月8日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。