「ICT夢コンテスト2022」事例募集…締切延長9/26正午
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
東京学芸大、教員・教育支援人材育成プログラム受講募集
東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
教員採用試験の倍率が過去最低、休校が減少…教育業界ニュースまとめ読み
教育業界ニュースまとめ読み
GIGAスクール対応オンライン研修会…第2回9/29
全国ICT教育首長協議会は2022年9月29日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は9月22日。先着300名。
学習eポータル「L-Gate」機能拡充、名簿連携等を追加
内田洋行は2022年9月15日、文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」対応の学習eポータル「L-Gate」に新たな機能を拡充したことを発表した。名簿連携や一斉配信機能、各社が提供するツールとの連携を実現し利便性が向上した。
文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」実施機関募集
文部科学省は2022年9月13日、2022年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業）」の実施希望について公表した。希望する機関等は10月12日までに必要な書類を提出する。
文科省「諸外国の教育動向2021年度版」9/28刊行
文部科学省は2022年9月28日、「諸外国の教育動向2021年度版」（教育調査第160集）を明石書店より刊行する。主要国の2021年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等のジャンル別にまとめている。
コミュニティ・スクール導入率42.9％…文科省調査
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
GIGAスクールフォーラム、課題と環境整備9/27
事業構想大学院大学と月刊先端教育は2022年9月27日、小中高校の教職員等を対象に、GIGAスクールフォーラム第2回「端末配備完了後の課題と学習環境整備」をオンライン開催する。アーカイブ視聴あり。参加無料。事前申込制。
小中学校における性差偏見解消に向けた指導モデル開発…公募開始
文部科学省は2022年9月14日、「令和4年度（2022年度）学校と地域で育む男女共同参画促進事業」についての公募を開始した。公募期間は10月5日まで。小中学校におけるアンコンシャス・バイアス解消のための指導モデル開発等の事業を進める団体を募る。
夏休み明けの休校0.1％、一部閉鎖2.0％…7月調査から減少
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
幼保小の教員向け、幼児教育研修サービス10月リリース
幼児教室「キッズスクール アップル富ヶ谷」を運営するフィールホームは2022年10月1日より、教育評論家・子育て評論家の石川幸夫氏の監修のもと、幼児教育専門の研修サービスを開始する。文部科学省が展開する5歳児共通教育プログラム対策に活用できる。料金は応相談。
養護教諭と栄養教諭の資質向上へ、課題と方向性を整理…文科省
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
文科省、コロナ全数把握見直し…大学・専門学校等に周知
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
