公立学校教職員の団体加入率30％割れ…47年連続減
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
文科省「橋渡し研究支援機関認定制度」公募、4/11説明会
文部科学省は、令和5年度 橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募期間は2023年6月2日まで。書面評価は6月～8月、ヒアリング評価は9月ごろ、認定可否の通知は10月末の予定。オンライン説明会は4月11日、参加登録期間は4月3日～4月7日。
学校における働き方改革フォーラム3/22…文科省
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
スクールライフノート・MEXCBT連携、学習eポータル機能提供
EDUCOMが提供する心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、2023年5月より文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」との連携を実現し、学習eポータルとしての機能提供を開始する。
スクールロイヤー活用、GIGA先進自治体レポ…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年2月20日～24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。スクールロイヤー充実に役立つ手引きや調査結果等を公表、文科省が経団連へ中高の就業体験の協力依頼等のニュースがあった。また、3月5日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
スクールロイヤーへの相談体制構築を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
未使用の貸与ルータ有効活用策を教委へ通知…文科省
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
学校デジタル化や教育DX…重点施策セミナー3/17
新社会システム総合研究所は2023年3月17日、「文部科学省の令和5年度（2023年度）の予算案を踏まえた『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題したセミナーを開催する。会場（紀尾井フォーラム）、ライブ配信（Zoomウェビナー）で受講可。
中高の就業体験、経団連へ協力を依頼、文科省
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
医学部等教育・働き方改革支援事業、61大学を選定
文部科学省は2023年2月17日、2022年度（令和4年度）補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
文科省、総合教育政策局の期間業務職員1名募集
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
大学教育のデジタライゼーション構想事業を公募…文科省
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
文科省「産学官連携・共同研究の施設整備事業」公募…大学対象
文部科学省は2023年2月17日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の公募を開始した。国公私立大学を対象に、研究力を生かして社会課題解決や新産業創出等のイノベーション創出に貢献する施設等を募集する。
文科省「新任校長ハイブリッド研修事業」募集
文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
