ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
文科省、教育課程や学習指導…第1回有識者検討会12/22
文部科学省は2022年12月22日、今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会を開催する。会場での傍聴者なしのWeb会議と、対面による会議を組みあわせた方式で行う。
学校コンピュータ室の整備、高性能端末やFab空間も検討…文科省
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
文科省ら3省、キャリア教育推進連携シンポジウム1/19
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
国立大の教員就職率トップ「大分」83.3%…全体1.7pt増
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
GIGA端末リコール、小中学生8.8％に発達障害…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第5回12/21
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
質の高い教師確保のための環境…文科省調査研究会12/20
文部科学省は2022年12月20日、第1回「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」をWeb開催する。会議のようすはYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は12月19日までに傍聴フォームへ申し込む。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
年末年始の感染対策、ワクチンや検査呼びかけ…文科省
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
共通一次・センター試験から共通テストへ、2025年度「情報」新設
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
文科省、高校「情報I」オンライン学習会1/5・6
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
特色・魅力ある高校教育への取組「広報戦略実証事業」公募
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
文科省国立教育政策研究所、産休の代替職員1名募集
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
