学校給食の食材高騰、臨時交付金の活用を検討して…文科省
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
幼保小架け橋プログラム、実施に向け審議経過報告
文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。
感染データや対策等「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
ICT夢コンテスト2021「ICT活用実践事例集」冊子発売
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
全国学力テスト分析、教員ICT活用状況…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月28日～4月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
情報処理学会、小中高教員向け新規入会キャンペーン
情報処理学会は2022年4月1日～11月25日の期間、小中高校の教職員を対象に新規入会キャンペーンを実施する。新規入会者は、入会金2000円が免除され、2022・2023年度の会費がそれぞれ半額の5,400円に割引される。
科学技術人材育成費補助事業公募…ダイバーシティ実現へ
文部科学省は2022年3月31日、2022年度（令和4年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募を開始した。4月中旬にWeb説明会を行い、6月17日午後3時（時間厳守）に公募を締め切る。
学校施設のあり方と推進方策を最終報告…文科省
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
公立学校の廃校、延べ数は8,580校…北海道が最多
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
教科書検定、高校の新科目「世界史探究」等239点合格
文部科学省は2022年3月29日、2023年度（令和5年度）からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報システムのクラウド化、93.2％の大学で導入…国立大100％
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
ICT活用セミナー「"学校3.0"を実現する方法」3/31
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
