教育業界ニュース
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トヨタ自動車は2023年2月28日、幼児等の送迎時の置き去り防止を支援する「車内置き去り防止支援システム」を販売店装着の純正用品として4月発売予定と発表した。対象車種はコースター（幼児専用車）、ハイエース（幼児バス）。価格は10万円前後の予定。
埼玉県飯能市の聖望学園は2023年4月、高等学校に自由登校型の通信制課程を開設する。現在生徒募集中で、第2回入学試験3月11日、第3回入学試験3月18日。出願期日は各試験の前日まで。
同志社大学は2023年2月17日、全学部生が履修可能なデータサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）等において、3月から修了証のデジタル証明となる「オープンバッジ」の導入を発表した。
矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7％増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス（名称：VisuMe）を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
日本英語検定協会は、全国の学習塾向けに低価格で手軽に英検級レベルを測定できる「英検プレテスト」の提供を2023年4月より開始する。受験料は1人あたり500円（税込）。試験時間はReading25分、Listening20分、計45分。団体で申し込む。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5～1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
子供や保護者にとって一大イベントである卒園式や入園式等、保育園で行う行事業務に関して、約8割の保育士が「精神的な負担」を感じていることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が発表した調査レポートから明らかになった。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年3月より、教員採用試験を受験する人に向けた「自治体別 論文特訓ゼミ」を開講する。東京都、埼玉県・さいたま市、愛知県を対象にした自治体特化型の対策で論文執筆のコツを学ぶ。申込みはWebサイトから。
COMPASSとELSA Corp.は2023年1月31日、パートナー契約の締結を発表した。「Qubena」の英語スピーキング問題の正誤判定にAI音声認識技術を採用し、学習者のスピーキングスキル習得を強化する。
千葉工業大学とPitPaは共同で、Web3人材を育成する教育プログラムを開発。実践に即したオンライン教育で、Web3におけるエンジニアやビジネスリーダーを育成しイノベーティブな人材輩出を目指す。基礎コース「web3概論」は2023年4月に開講する。
デジタル人材育成・採用一体型サービス「ONGAESHI」の実現に向け2023年2月2日、プロジェクトチームが発足。IGSが運営主体となり、コクヨ、三井住友信託銀行、慶應FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメントが参画する。
KNT―CTのグループ会社である近畿日本ツーリストは2023年度より、学校サポート事業として「部活動サポートサービス」を開始。オンライン部活や部活動運営事務局等、部活動を支援するプラットフォームを提供する。
コクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、「先生用持ち運びバッグ」のリニューアル販売を開始した。A4対応サイズ3,278円、B4対応サイズ3,938円 （税込）。
