教育業界ニュース
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朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
2025年度共通テスト「数学I・A、数学II・B・C」のテスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeによる塾向け講評を紹介する。全体的に思考力を重視した問題が出題された。
2025年度の共通テスト「情報I」に関する講評を紹介。身近で実践的な問題が多く、次年度対策は情報機器やデータ用語の理解が重要。社会で役立つ知識を学び、楽しみながら取り組むと良い。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
NOLTYプランナーズは2025年4月1日、AIを活用して志望理由書の作成をサポートする「NOLTYスコラ 副担任mirAI 志望理由書作成サポート」の提供を開始する。AIが生徒の思考を深掘りするだけでなく、添削サポートも行うため、短時間で質の高い指導を実現できる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ポケトークは、日本国内の小・中学校を対象に、法人売上の一部を活用してAI通訳機「ポケトーク」を寄贈する新プログラム「Hello, world!」を開始する。これは、次世代を担う日本の子供たちが多様性を尊重し、国際社会で活躍できる力を身に付けるための第一歩を支援するプログラム。
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
2024年4月1日、京都府立医科大学はイノベーティブな研究人材の育成と持続可能な研究・臨床環境の整備を目的とした産学公連携プラットフォーム「K-MICS」を設立した。これにともない、島津製作所と堀場製作所の2社と包括連携協定を締結し、同プラットフォームの取組みが本格的にスタートすることとなった。
日本出版販売（日販）は、オトバンクと協力し、児童書の音声コンテンツ制作を開始する。初回作品として「ようかいとりものちょう」（岩崎書店）のオーディオブック版を2025年1月16日より、オトバンクが運営するオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」で配信している。
広島平和文化センターは、被爆80周年となる2025年度の事業の一環として、修学旅行で広島を訪れる中学校を対象に、旅行費用の一部として助成金を支給する方針を示した。対象は東京都および関東5県の公立中学校。今後5年間で100校を平和学習のモニター校として指定し、修学旅行への助成や平和学習の事前支援などを行うとしている。
中学生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が23.4％と、前年度より10.3ポイント増加したことが2024年に実施した「第69回学校読書調査」の結果から明らかになった。2024年調査では小中高ともに本を読まない児童生徒の割合が前年より増加している。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
