教育業界ニュース
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外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
NTT ExCパートナーと静岡大学は2024年6月19日、教員研修カリキュラム「情報活用能力の育成に関する研修」の開発と提供開始を発表した。7月6日には「研修体験セミナー」を大阪教育大学とZoomによるオンラインのハイブリッドで開催する。
AI教材「atama＋（アタマプラス）」を開発・提供するatama plusは、AIを活用し個別最適な学びを届ける「進学個別atama＋塾」のフランチャイズ展開を開始すると発表した。長野県を中心に29教室を展開する「超個別指導塾まつがく」代表・林部一成氏ら立ち上げパートナーと共に、6月より順次全国で開校していく。
コドモンは2024年6月7日、2024年度より東京都から指定を受け、保育ICT推進協会が実施しているオンラインの「保育士等キャリアアップ研修」に、「コドモンカレッジ」教材の提供を開始したと発表した。
広島県は、高校生を対象としたテクノロジー人材育成教育プログラム「ひろしまAI部」を2024年度より開始する。開始に伴い、2024年6月13日に産学官で構成する「ひろしまAI部運営コンソーシアム」の発足式を開催。6月25日より本格的に活動をスタートさせる。
全日本フリースタイルBMX連盟は、五輪種目「BMXフリースタイル」の選手らを派遣し、講演やパフォーマンスなどの特別授業「BMX FREESTYLE エナジーアクション」を開催する小中学校の公募を開始した。応募締切は2024年6月21日。
東京理科大学は2024年6月10日、学生食堂などとして活用していた野田キャンパスコミュニケーション棟をリニューアルし、地域で採れる野菜などを活用したレストラン「Trattoria DomaDoma」と、24時間形態のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を開業する。学生だけでなく、地域の人も集う空間を目指す。
カシオ計算機は2024年6月6日、オールインワンのICT学習アプリ「ClassPad.net」を導入している先生向けに、アプリの疑問や要望を匿名で投稿できる「みんなのClassPad.netコミュニティ」を開設したと発表した。
ソニー音楽財団は2024年6月5日、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体の活動を助成する「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の募集を開始した。年度ごとに1団体につき10万円から300万円の支援を行う。応募締切は7月3日。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2024年6月5日、世界大学ランキング2025を発表した。日本は上位100位に4校がランクイン。国内トップの東京大学は32位と前回より順位を下げた。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）の2024‐2025プログラム認定者を募集している。子供たちが将来の社会に羽ばたいていくために、教員として何をすべきなのか、同じ志を持った仲間たちとつながり話し合い、新しい教育を一緒に創造する仲間を募集する。
ソニー損害保険は2024年6月3日、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈を希望する施設の募集を開始した。対象は幼稚園・保育園・子ども園など、3歳から5歳児が在籍する未就学児向け教育・保育施設。応募締切は8月30日。
HASSYADAIsocial（ハッシャダイソーシャル）は2024年5月30日、2023年度に若年層の詐欺被害防止等を目的として作成し、18万部を無料配布した「騙されない為の教科書」を2024年度も配布すると発表した。配布の上限は300万部。申込みは、Webサイトより行う。
タカラトミーは2024年5月29日、超小型の変形型月面探査ロボット「SORA-Q」の1／1スケールモデルを使って宇宙や月に関するPR活動を行うアンバサダーの募集を開始した。全国の博物館や学校などから最大390団体を任命。任命団体に「SORA-Q Flagship Model」を届ける。
朝日新聞社は2024年5月28日、教職員が会員登録（無料）で利用できる教育情報Webサイト「寺子屋朝日 for Teachers」にて、「落第忍者乱太郎」とコラボレーションし、2024年6月以降、新任・若手教職員の悩み解決をテーマとした連載企画を実施すると発表した。
学校法人立命館は2024年5月27日、多様な人材と協働して課題解決や価値創造を推進する総合性を高める取組みとして、「学内副業」制度を試行的に実施していることを公表した。現所属部課に在籍のまま異動や兼務発令をせずに、業務時間の2割以内、他部門の業務に従事するという。
