教育業界ニュース
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キーデザインは2026年1月16日（または20日）、不登校の子供をもつ保護者を支援するチャット相談支援員養成講座の初回を開催する。受講料は1,000円。不登校の小中学生が35万人を超える中、保護者が孤立しないための支援者育成を目指す。
NOLTYプランナーズは2026年3月下旬より、中学生が高校受験に必要なポートフォリオを自然に蓄積できる手帳「NOLTYスコラ ライズ」を全国で発売する。非認知能力育成研究の第一人者である中山芳一氏の監修のもと開発され、自己成長と高校受験対策を支援する。
河合塾は、2026年1月17日・18日に実施される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の当日から2次出願までの間、入試情報を即時分析・提供していくことで受験生をサポートする。
帝国データバンクは2026年1月4日、学習塾の倒産発生状況についての調査結果を発表した。2025年に発生した倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新。中小塾の4割が赤字経営という状況が明らかになった。
小中学校教員の多くが生成AIを推奨しない一方で、児童生徒が、検索結果の上部に自動表示される「ブラウザAI要約」を安易に転用するなど、指導外のシャドー利用が広がっていることがわかった。
あけましておめでとうございます。2026年が皆さまにとって穏やかで実りある一年となりますようお祈り申し上げます。年末年始は日常の忙しさから少し離れ、これまでを振り返り、これからを考える貴重な時間です。2025年に多くの関心を集めたテーマを振り返ります。
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『がっこうとコロナ』（教育報道出版社）を出版する。この絵本に込めた思いを松下先生に聞いた。
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、世界110か国以上で教育・語学に関するリサーチおよび留学支援事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下、EF）と、留学支援サービスおよび奨学金事業領域において業務提携を強化した。
卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。
教育現場にも生成AIの活用が急速に広がっている。授業準備や資料作成、会議運営といった日常的な校務の効率化から、児童生徒ひとりひとりにあわせた学びの最適化まで、日常の教育活動に浸透しつつある。SB C&S ICT事業本部の土肥達郎氏に、CopilotやCopilot+ PCが教育現場にもたらす新しい価値について聞いた。
HASSYADAI socialは2025年12月17日より、新版となる「騙されない為の教科書」vol.2を全国の高校と少年院・児童養護施設を対象に無償配布するプロジェクトを開始した。
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
みんがくは2025年12月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、商業高校の学びに特化したアプリ第3弾を公開したことを発表した。このシリーズは、スクールAI上で利用可能なアプリから学校現場で即活用できるものを厳選して紹介する取組み。
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
三菱総研DCSは2025年12月16日、小中学校および特別支援学校を対象としたロボットエンジニアの職業紹介とコミュニケーションロボット・プログラミング体験の無償出張授業の2026年度開催希望校募集を開始した。30校限定で、2026年1月30日まで応募を受け付ける。
