教育業界ニュース
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一般社団法人はれるは、子供たちが生演奏と参加型音楽体験を通してSDGsに触れる巡回型コンサート事業「エコメロディコンサートキャラバン2026」の実施園・学校の募集を開始した。対象は保育園・幼稚園・こども園・小学校など。第一次応募締切は2026年4月30日で、コンサート出演料は無料となっている。
ユニ・チャームは、レッドボックスジャパンと共同で、沖縄県内のほぼすべての学校へ生理用ナプキンディスペンサー「School Sofy」を導入する「BRIGHT FUTURE OKINAWA」を始動した。「どこでもソフィ」プロジェクトの一環で、必要な時にいつでもナプキンを入手できるようになるという。
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
文字・活字文化推進機構は2026年3月30日、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行した。子供たちの豊かな思考力を育むために、どのような教育教材、教育方法が最適なのか、あらためて考える機会を提供する。Webサイトより閲覧できる。
イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
スプリックス教育財団は2026年3月26日、世界5か国の中学2年生を対象に教育アプリの利用と計算能力の関係を分析した調査の結果を公表した。デジタル学習が個人の習熟度に応じた環境を提供し、学力形成を支える重要な役割を担いつつあることが明らかになった。
金沢大学は、海外志願者にも対応可能なオンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」を新たに導入した。出願から選考までをオンラインで完結できる仕組みを整備し、国際化の推進と入試手続きのDX化を加速する。
HELLO PLANNERは2026年3月23日、iPad専用の教員向け「デジタル先生手帳シリーズ」2026年度版を発売した。校種や役割に合わせて展開し、価格は1,800円から2,200円（税込）。
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
小学館が運営する教育情報メディア「みんなの教育技術」は、「せんせい日めくりカレンダー2026年度版（4月はじまり）」を発売した。2023年度版の発売以降、毎年完売を続けている人気商品で、2025年はTBSテレビ「ひるおび」でも取り上げられ大きな話題となった。価格は1,650円（税込）。
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
コクヨとコクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、2026年3月16日より、2026年度の「つなげるーぱ！」参加校と出張授業の申込受付を開始する。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2026年4月から、生成AI英語学習アプリと「英検IBA」による評価を組み合わせた大学英語教育高度化プロジェクトを開始する。2026年度は約2,000名の学生を対象に効果検証を行い、新たな英語教育モデルの構築を目指す。
Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
