教育業界ニュース
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東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室（松尾研）は、全国の高等学校などを対象に、開発中の「高校生向けAI教育プロジェクト」のカリキュラムを先行導入するトライアル校とパイロット校の募集を開始した。一次締切は2026年9月30日。
東京学芸大学は、教員免許状の有無を問わず参加できる「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。2026年度は全国からオンラインで受講できるコースを新設。申込みは8月26日午後11時59分まで。
明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2％にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かな…
ベネッセは2026年8月20日、フリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」で実施した、生成AIによる不登校生徒の計画・振り返り支援の研究成果を公表した。AIがヒントや例文を提示した場合、記述率や振り返りの具体性が高まる可能性が示された。
情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
ジブラルタ生命保険は2026年7月21日、全国の教員2,000人を対象にインターネットリサーチで実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公表した。仕事の悩みを相談する相手がいる教員は8割を超え、相談相手は「同世代の教員」がもっとも多いことがわかった。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年8月18日、TOEIC Listening & Reading公開テストに「デジタル受験票」を導入し、2027年7月実施回から運用を開始すると発表した。専用アプリは2027年5月に提供を開始する。導入にともない、現行の紙の受験票は廃止となる。
ウェザーニューズは、アプリ「ウェザーニュース」を通じて「熱中症調査2026」を実施した。 調査の結果、約2人に1人が熱中症を経験している実態が明らかになった。 また、熱中症対策費は平均3,299円で、費用をかける人・かけない人で二極化していることがわかった。
AIカメラソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（トリニティー）は2026年8月7日、「こども性暴力防止法」について、対象となる事業者や安全確保措置としての防犯カメラ設置をわかりやすく解説する特設ページを公開した。
CIN GROUPとFCEは、部活動の地域移行を見据えた基本業務提携を締結した。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を指導員育成に導入し、指導の質の可視化や第三者評価を通じて、安心して活動できる部活動環境の構築を目指す。
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
一般財団法人公立学校共済組合友の会は2026年7月27日、教員を目指す学生を支援する給付型奨学金支給事業「未来の先生応援プロジェクト」について、2027年度（令和9年度）から対象大学を6校追加し、計22校にすると発表した。新たに対象となるのは、大阪教育大学や広島大学など。
室蘭工業大学 理事・副学長であり、デジタル・キャンパス推進室長・CDOの佐藤孝紀氏を招いて2026年6月9日にリシードにて開催したウェビナーの内容について紹介する。
Gakken SEEDは2026年7月31日、令和8年熊本地震を受け、保育者向けオンデマンド園内研修サービス「学研せんせいサポートHOINQ」で提供している防災関連の研修動画4本をYouTube「HOINQチャンネル」で無料公開した。9月30日までの期間限定。
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
