文部科学省は2026年9月1日、2027年度(令和9年度)版学習資料「一家に1枚」のテーマを決定したと発表した。第23弾となる2027年度版のテーマは「炭素 ~命と地球のすべてを形作る~」。2027年4月の科学技術週間に向けて制作し、全国の学校に配布する。
NTTデータとNTTデータ関西は2026年9月1日より、京都外国語大学・京都外国語短期大学向けに学費納付・収納をオンライン化するサービスの提供を開始した。学費負担者はスマートフォンやパソコンから多様な手段で24時間納付できるようになり、大学職員の収納管理業務の効率化も実現する。
NPO法人そらべあ基金は、ソニー生命保険の寄付金をもとに、全国の幼稚園・保育園・こども園など3園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を無償で寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施し、参加園を募集している。応募期間は2026年9月1日から11月16日まで。
ソフトバンクは2026年8月27日、小学校・中学校・高等学校などを対象に、AIを活用して教師による児童や生徒のこころのケアを支援するサービス「メンタリ」の提供を開始した。利用開始から一定期間は、効果検証を目的として無償で提供する。
ガイアックスは2026年8月28日、学校における生成AIの活用事例集を無償公開した。小学校から高校までの現場教員19名へのヒアリングをもとに77事例をまとめたもので、学校の教職員および自治体・教育委員会の職員であれば無料でダウンロードできる。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室(松尾研)は、全国の高等学校などを対象に、開発中の「高校生向けAI教育プロジェクト」のカリキュラムを先行導入するトライアル校とパイロット校の募集を開始した。一次締切は2026年9月30日。
東京学芸大学は、教員免許状の有無を問わず参加できる「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。2026年度は全国からオンラインで受講できるコースを新設。申込みは8月26日午後11時59分まで。
明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2%にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かな…
ベネッセは2026年8月20日、フリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」で実施した、生成AIによる不登校生徒の計画・振り返り支援の研究成果を公表した。AIがヒントや例文を提示した場合、記述率や振り返りの具体性が高まる可能性が示された。
情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
ジブラルタ生命保険は2026年7月21日、全国の教員2,000人を対象にインターネットリサーチで実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公表した。仕事の悩みを相談する相手がいる教員は8割を超え、相談相手は「同世代の教員」がもっとも多いことがわかった。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2026年8月18日、TOEIC Listening & Reading公開テストに「デジタル受験票」を導入し、2027年7月実施回から運用を開始すると発表した。専用アプリは2027年5月に提供を開始する。導入にともない、現行の紙の受験票は廃止となる。
ウェザーニューズは、アプリ「ウェザーニュース」を通じて「熱中症調査2026」を実施した。 調査の結果、約2人に1人が熱中症を経験している実態が明らかになった。 また、熱中症対策費は平均3,299円で、費用をかける人・かけない人で二極化していることがわかった。
AIカメラソリューションを提供する日本防犯カメラセンター(トリニティー)は2026年8月7日、「こども性暴力防止法」について、対象となる事業者や安全確保措置としての防犯カメラ設置をわかりやすく解説する特設ページを公開した。
CIN GROUPとFCEは、部活動の地域移行を見据えた基本業務提携を締結した。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を指導員育成に導入し、指導の質の可視化や第三者評価を通じて、安心して活動できる部活動環境の構築を目指す。
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。