矢野経済研究所は2026年9月10日、2025年度の子ども関連ビジネス市場に関する調査の概況を公開した。市場規模は、事業者売上高ベース(一部は興行収入ベース)で前年度比2.9%増の11兆1,647億円と推計。娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大しているという。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
大日本印刷(DNP)とenigma(エニグマ)は、2026年9月2日に資本業務提携契約を締結した。DNPが長年培ってきた展示空間の企画・設計・施工・運営のノウハウと、enigmaのデジタル演出技術を組みあわせ、体験型空間に関するソリューションとその提供体制を強化する。
日本英語検定協会は2026年9月10日、「英検デジタル証明書」の無償発行対象を9月15日午後3時から拡大すると発表した。2018年度以降の対象試験を受験した人は、合否にかかわらず、デジタル合格証明書またはデジタル英検CSEスコア証明書を無償で取得できるようになる。
LoiLoは、2026年8月に開催した「ロイロノート・スクール」の新機能発表・体験会のアーカイブ動画をYouTubeで公開した。当日参加できなかった教員や学校関係者も内容を確認できる。
スタディメーターは2026年9月7日、高校生と大学生によるビジネスコミュニティ「First off Projects(FoPs)」に所属する高校生が、学校の授業を録音し、あとからオンラインで見返せる「授業議事録システム」を開発したと発表した。現在、トライアル版の試験導入に協力できる中学校・高等学校などの教育機関を募集している。
okkeが提供するテスト演習ツール「Dr.okke」は2026年9月2日、新規科目として「歴史総合」を追加したことを発表した。出題範囲・問題数・難易度を選択するだけでテストを配信でき、専門知識をもたない教員でも定期テスト対策や共通テスト対策に活用できるという。
文部科学省は2026年9月1日、2027年度(令和9年度)版学習資料「一家に1枚」のテーマを決定したと発表した。第23弾となる2027年度版のテーマは「炭素 ~命と地球のすべてを形作る~」。2027年4月の科学技術週間に向けて制作し、全国の学校に配布する。
NTTデータとNTTデータ関西は2026年9月1日より、京都外国語大学・京都外国語短期大学向けに学費納付・収納をオンライン化するサービスの提供を開始した。学費負担者はスマートフォンやパソコンから多様な手段で24時間納付できるようになり、大学職員の収納管理業務の効率化も実現する。
NPO法人そらべあ基金は、ソニー生命保険の寄付金をもとに、全国の幼稚園・保育園・こども園など3園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を無償で寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施し、参加園を募集している。応募期間は2026年9月1日から11月16日まで。
ソフトバンクは2026年8月27日、小学校・中学校・高等学校などを対象に、AIを活用して教師による児童や生徒のこころのケアを支援するサービス「メンタリ」の提供を開始した。利用開始から一定期間は、効果検証を目的として無償で提供する。
ガイアックスは2026年8月28日、学校における生成AIの活用事例集を無償公開した。小学校から高校までの現場教員19名へのヒアリングをもとに77事例をまとめたもので、学校の教職員および自治体・教育委員会の職員であれば無料でダウンロードできる。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室(松尾研)は、全国の高等学校などを対象に、開発中の「高校生向けAI教育プロジェクト」のカリキュラムを先行導入するトライアル校とパイロット校の募集を開始した。一次締切は2026年9月30日。
東京学芸大学は、教員免許状の有無を問わず参加できる「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。2026年度は全国からオンラインで受講できるコースを新設。申込みは8月26日午後11時59分まで。
明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2%にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かな…
ベネッセは2026年8月20日、フリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」で実施した、生成AIによる不登校生徒の計画・振り返り支援の研究成果を公表した。AIがヒントや例文を提示した場合、記述率や振り返りの具体性が高まる可能性が示された。