教育業界ニュース
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東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室（松尾研）は、高校生がAIの本質を学べる体系的なカリキュラムの開発を進めている。2026年1月から3月に全国3校で先行実施したモデル授業の事例は、文部科学省編集の「中等教育資料」および月刊「産業と教育」の2026年6月号に掲載された。あわせて、全国の高校や教育委員会を対象としたパイロット校などの事前情報登録の受付を開始した。
TechScholarは2026年5月29日、教員向けデジタル手帳アプリ「教師手帳 デジタルティーチャーズプランナー」において、新機能を追加した「Proプラン」の提供を開始した。月額300円、年額3,000円（いずれも税込）で、授業計画や校務、児童生徒の記録などを1つのアプリで一元管理できる。
LoiLoは2026年6月11日～22日まで、オンラインイベント「ロイロノート働き方ウィーク」を開催する。校長や教頭、ICT担当、若手教員など役割別に全4回のセッションを実施し、現役のロイロ認定ティーチャーがICTを活用した校務効率化や働き方改革の実践事例を紹介する。
探究学習を推進するa.school（エイスクール）は2026年5月21日、東京都が推進する「とうきょう すくわくプログラム」に対応した保育園・幼稚園向け支援として、幼児向け探究あそび教材「あそびツクール」の提供開始を発表した。
国際対応オンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」が、東京科学大学に採用された。同大では2026年5月から出願受付を開始する一部の入試で運用を開始し、入試業務のデジタル化と国際化を推進する。
コドモンは、こども家庭庁が公開している「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」について、同庁の許諾のもと、2026年5月25日より無料オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」上でも視聴できるようにした。
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
learningBOXは2026年5月12日、スポーツ現場におけるハラスメント防止を目的とした部活動指導者向け教育コンテンツの無料提供を開始した。全国の学校教員や地域クラブ指導者などを対象に、ハラスメントの基礎知識や適切な指導方法を学べるeラーニング教材として提供する。
教育関係者向け文具ブランド「＋teacher（プラスティーチャー）」を運営するtasuは2026年5月25日より、教育現場で活用できる新商品「目盛りフセン"mieru!"」「作文用フセン"tsuzuru!"」を＋teacher公式販売サイトおよびスマートスクールにて一般販売を開始する。
東急建設は、国土交通省 関東地方整備局 関東技術事務所の「建設技術展示館」の東京理科大学ブースにて、学生用教材「駅から考える街づくりすごろく」の展示を開始した。ゲームを通じて、駅を中心とした街づくりを学べる。展示期間は2029年3月までの予定。Webサイトからダウンロードも可。
日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for Education」を導入した。国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となる。
LoiLoは2026年5月13日、4月に実施した「テキスト添削体験会」のアーカイブ動画を公開したと発表した。授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の新機能「テキスト添削」について、基本操作から授業での活用法、生成AIと組み合わせた方法まで約10分で解説している。
TBSと近畿日本ツーリストは2026年5月13日、共同開発した修学旅行向け探究プログラムの販売開始を発表した。教材ではTBSの番組「世界遺産」の知見を生かし、旅先で「100年後に残したいもの」をテーマに学び、最終的には映像作品として表現する。
Canvaは2026年5月12日、ソフトバンク、加賀ソルネット、SB C＆Sと戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本の大学・専門学校向けプログラム「Canva大学・専門学校（教育機関）」の提供を開始したことを発表した。日本初展開にともない、先着50校を対象に特別キャンペーンを実施する。
JR東日本は2026年5月12日、首都圏エリアを対象に、小学校などの遠足や学校行事で利用できるデジタル団体乗車券「遠足チケット」を導入すると発表した。5月20日午前10時より申込みを開始する。
システックITソリューションは、中学校・高等学校で進路指導を担当する教員を対象に「教員が感じる進路指導の課題とデジタル活用の可能性」に関する調査を実施し、2026年5月12日に結果を公表した。
