教育業界ニュース
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HELLO PLANNERは2026年3月23日、iPad専用の教員向け「デジタル先生手帳シリーズ」2026年度版を発売した。校種や役割に合わせて展開し、価格は1,800円から2,200円（税込）。
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
小学館が運営する教育情報メディア「みんなの教育技術」は、「せんせい日めくりカレンダー2026年度版（4月はじまり）」を発売した。2023年度版の発売以降、毎年完売を続けている人気商品で、2025年はTBSテレビ「ひるおび」でも取り上げられ大きな話題となった。価格は1,650円（税込）。
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
コクヨとコクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、2026年3月16日より、2026年度の「つなげるーぱ！」参加校と出張授業の申込受付を開始する。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2026年4月から、生成AI英語学習アプリと「英検IBA」による評価を組み合わせた大学英語教育高度化プロジェクトを開始する。2026年度は約2,000名の学生を対象に効果検証を行い、新たな英語教育モデルの構築を目指す。
Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトにて教育分野における日本最大の展示会「第17回EDIX（教育総合展）東京」が開催される。教育の「今」を学び「未来」に気付く場として、教育関係者の方に足を運んでもらいたい展示会だ。
みんがくは2026年2月27日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応した自治体向け「N-E.X.T.ハイスクール支援パッケージ」の提案を開始した。
SAMURAIは2026年3月3日、文部科学省が推進する「2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.T.ハイスクール構想）」に準拠した、自治体および高等学校向けの申請・採択支援と教育実装支援サービスを本格的に開始した。
トータルメディア開発研究所とTOPPANは、2026年3月4日から博物館や科学館での探究学習を支援する「AIコミュニケーター」の提供を開始する。一般的な自動応答ではなく、利用者の問いに対してヒントや関連情報を投げかけることで新たな着眼点を引き出し、探究的な学びへ導く。
