教育業界ニュース
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大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
コクヨは2026年3月末より、子供が主役の学びを促すテーブル＆スツール「Puzzme（パズミー）」を発売する。置き方や向きを変えることで机やイスなど異なる用途で使えるのが特徴で、子供自らが学びや人数に応じて柔軟に学習環境を構築することをサポートする。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
スプリックス教育財団は2025年11月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」の4回目報告を発表した。CBT形式の計算テストのデータ分析から、前学年の復習範囲を速く正確に解く能力がテスト全体の正答率と強く相関することや、成績層ごとに解答戦略がまったく異なることなどが明らかになった。
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
NextTeachersは2025年11月、先生方の新しいキャリアを支援する転職支援サービス「先生転職」を本格始動した。利用料金無料の登録制で、対象は現職教員や元教員、教員免許取得者、教育業界への転職希望者。多忙な先生に寄り添い、理想の教育環境への転職をサポートするという。
AGILE STUDYは、ロッテベンチャーズ・ジャパンをリード投資家とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで5億円の資金調達を完了したと発表した。調達した資金はM&Aの推進や店舗出店などに活用し、事業拡大を図る。2025年7月の資金調達と合わせ、累計調達額は14億円となる。
ミマモルメと日本電気（NEC）が連携し、顔認証技術を活用したスクールバスにおける見守りサービスを2025年11月から販売する。本サービスは、子供の登下校情報を保護者に知らせ、顔認証技術を活用してリアルタイムで乗降情報を配信する。
メガネブランド「Zoff」との連携により、女子聖学院中学校高等学校が2025年10月27日より、強い日差しや紫外線から生徒たちの目を守ることを目的に、国内で初めて学校生活での指定サングラス着用が可能になった。
日経BPコンサルティングは2025年10月24日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2025-2026」の結果を公表した。総合ランキング1位は名古屋市立大と北海学園大の2校が並んだ。順位の上昇幅でみると東京科学大の187ランクアップが目を引く。
NTT西日本と大阪大学は、2025年10月21日から、次世代通信「All-Photonics Connect powered by IOWN」を活用したモバイルフロントホールの実証実験を開始した。光技術と移動通信システムの融合により、通信インフラの強化を図る。
2025年10月17日、東京都市大学とElsevier社が協力し、同大学専任教員の研究成果を誰でも自由にアクセスできる新たな研究者ポータルサイトを開設した。
東京通信大学は2025年10月20日、NTTの次世代大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」の導入決定を発表した。教育現場での導入事例は同大が初。
明治図書は2025年10月17日、「特集2026年教師用手帳」をWebサイトで公開した。2026年教師用手帳は、従来の人気商品を大幅に刷新し、新たに選べる7タイプを用意した。
