教育業界ニュース
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LoiLoは、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を「ロイロ認定ティーチャー」として認定する制度を設けている。2026年度前期は、2026年8月1日から9月30日まで申請を受け付ける。
TBSホールディングスとNTTは2026年7月17日、次世代エデュテインメント事業を推進する共同出資会社「e6合同会社」を8月8日に設立予定だと発表した。IP開発、AIを活用した体験型コンテンツの展開、クリエイターが作品世界に参加できるコミュニティの構築を順次進め、AI時代の新たなエデュテインメントの社会実装に取り組む。
アイードは2026年7月16日、東京都立高校入試で結果が活用される中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の対策を目的としたオンライン模試「都立入試スピーキング模試」の提供開始を発表した。都立高校を受験する中学3年生とその保護者に向けて、8月から11月にかけて全4回を自宅・Web完結で実施する。
アルサーガパートナーズが全国の教職員を対象に行った調査で、58.5%がAI活用による生徒の創造性や思考力向上を実感する一方、55.3%が「思考停止」を懸念していることが明らかになった。高度に活用する教員ほど、新たな課題に直面しているようすがうかがえる。
東京大学 吉田塁研究室は、教育における生成AI活用を推進するリーダーを育成するオンラインプログラムの第2期生を募集している。申込みは2026年8月9日まで受け付ける。受講料は無料、修了条件を満たした受講者は「教育×生成AI活用推進リーダー」に認定される。
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
アーシャルデザインは、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」を開設した。全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、制度解説から現場の実践事例、データ分析まで継続的に情報を発信していく。
atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
学校法人花沢学園 明聖高等学校（千葉市中央区）は2026年7月1日、国産メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営するクラスターと共同開発した次世代型メタバース高校向け教育システム「MEISEIスクールバース」を2027年4月より提供開始すると発表した。
チエルは2026年7月1日、学校教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）高校・大学版」2026年版を刊行した。全国の教職員や学校関係者に無料で配布する。発行部数は1万8,000部。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
神奈川大学は2027年4月、既設の大学院理学研究科および大学院工学研究科を発展的に改組し、新たに「総合理工学研究科」を横浜キャンパスに開設する（設置予定）。理学研究科理学専攻と工学研究科工学専攻を融合させた11の専門領域をもつ「理工学専攻」と、既設の工学研究科建築学専攻を踏襲した「建築学専攻」の2つの専攻を設ける。
認知行動療法を専門とするカウンセリングルーム・研修機関の和-conneは、全国の小・中・高等学校の教職員などを対象としたオンライン研修「教育現場のためのメンタルヘルス実践研修」を2026年7月25日から順次開催する。講座1本の受講料（税込）は個人5,500円、グループ（3名まで）9,900円。
オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」と、会員数130万人のオンライン学習プラットフォーム「gacco」は2026年6月25日、連携に向けた協力意思確認書（LOI）を締結した。
