教育業界ニュース
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AGILE STUDYは、ロッテベンチャーズ・ジャパンをリード投資家とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで5億円の資金調達を完了したと発表した。調達した資金はM&Aの推進や店舗出店などに活用し、事業拡大を図る。2025年7月の資金調達と合わせ、累計調達額は14億円となる。
ミマモルメと日本電気（NEC）が連携し、顔認証技術を活用したスクールバスにおける見守りサービスを2025年11月から販売する。本サービスは、子供の登下校情報を保護者に知らせ、顔認証技術を活用してリアルタイムで乗降情報を配信する。
メガネブランド「Zoff」との連携により、女子聖学院中学校高等学校が2025年10月27日より、強い日差しや紫外線から生徒たちの目を守ることを目的に、国内で初めて学校生活での指定サングラス着用が可能になった。
日経BPコンサルティングは2025年10月24日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2025-2026」の結果を公表した。総合ランキング1位は名古屋市立大と北海学園大の2校が並んだ。順位の上昇幅でみると東京科学大の187ランクアップが目を引く。
NTT西日本と大阪大学は、2025年10月21日から、次世代通信「All-Photonics Connect powered by IOWN」を活用したモバイルフロントホールの実証実験を開始した。光技術と移動通信システムの融合により、通信インフラの強化を図る。
2025年10月17日、東京都市大学とElsevier社が協力し、同大学専任教員の研究成果を誰でも自由にアクセスできる新たな研究者ポータルサイトを開設した。
東京通信大学は2025年10月20日、NTTの次世代大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」の導入決定を発表した。教育現場での導入事例は同大が初。
明治図書は2025年10月17日、「特集2026年教師用手帳」をWebサイトで公開した。2026年教師用手帳は、従来の人気商品を大幅に刷新し、新たに選べる7タイプを用意した。
米マイクロソフトは2025年10月15日、Copilot for Microsoft 365のアップデートを発表した。教材作成AI「Teach」など、アップデートの多くは追加費用なし。「Copilot for Education」は、12月より13歳以上向けに月額18米ドルで提供を開始する。
追手門学院大学は2025年10月14日、大学独自アプリ「OIDAIアプリ」向けに、生成AIを活用した新機能「AIアカデミックアドバイザー（仮称）」を開発したと発表した。マルチエージェント構成のAIアドバイザー実装は日本の大学で初の試みとなる。
COMPASSは2025年10月8日、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」に新たに「高校入試の練習問題」をリリースしたことを発表した。子供たちが自律的に数学の応用問題演習に取り組むことをでき、学年別・単元別に整理された目次により日々の学習において知識の活用力や思考力を高めるトレーニングとして活用が可能だという。
東洋英和女学院大学（横浜市緑区）は2025年10月1日から、大学図書館の利用対象者をこれまでの範囲から横浜市全域の保育・教育関係者に拡大した。横浜市内の保育・幼稚園施設や小・中・高等学校、特別支援学校などに勤務する教職員が、大学図書館を利用可能になった。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
タオは塾経営者が生成AI（ChatGPTなど）を活用し、業務効率化を図るための具体的手法を画像付きで詳細に解説するサイト「塾の生成AI活用事例集」をリニューアルして公開した。
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
サイボウズは2025年8月、「ソーシャルデザインラボ」において自治体・教育委員会向けおよびフリースクール向けの2種類のkintoneアプリパックを無償で提供開始した。自治体や教育委員会は保護者からの不登校相談をオンラインで受け付け、フリースクールでは日々の運営を効率化する仕組みが導入できる。
