教育業界ニュース
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2025年10月17日、東京都市大学とElsevier社が協力し、同大学専任教員の研究成果を誰でも自由にアクセスできる新たな研究者ポータルサイトを開設した。
東京通信大学は2025年10月20日、NTTの次世代大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」の導入決定を発表した。教育現場での導入事例は同大が初。
明治図書は2025年10月17日、「特集2026年教師用手帳」をWebサイトで公開した。2026年教師用手帳は、従来の人気商品を大幅に刷新し、新たに選べる7タイプを用意した。
米マイクロソフトは2025年10月15日、Copilot for Microsoft 365のアップデートを発表した。教材作成AI「Teach」など、アップデートの多くは追加費用なし。「Copilot for Education」は、12月より13歳以上向けに月額18米ドルで提供を開始する。
追手門学院大学は2025年10月14日、大学独自アプリ「OIDAIアプリ」向けに、生成AIを活用した新機能「AIアカデミックアドバイザー（仮称）」を開発したと発表した。マルチエージェント構成のAIアドバイザー実装は日本の大学で初の試みとなる。
COMPASSは2025年10月8日、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」に新たに「高校入試の練習問題」をリリースしたことを発表した。子供たちが自律的に数学の応用問題演習に取り組むことをでき、学年別・単元別に整理された目次により日々の学習において知識の活用力や思考力を高めるトレーニングとして活用が可能だという。
東洋英和女学院大学（横浜市緑区）は2025年10月1日から、大学図書館の利用対象者をこれまでの範囲から横浜市全域の保育・教育関係者に拡大した。横浜市内の保育・幼稚園施設や小・中・高等学校、特別支援学校などに勤務する教職員が、大学図書館を利用可能になった。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
タオは塾経営者が生成AI（ChatGPTなど）を活用し、業務効率化を図るための具体的手法を画像付きで詳細に解説するサイト「塾の生成AI活用事例集」をリニューアルして公開した。
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
サイボウズは2025年8月、「ソーシャルデザインラボ」において自治体・教育委員会向けおよびフリースクール向けの2種類のkintoneアプリパックを無償で提供開始した。自治体や教育委員会は保護者からの不登校相談をオンラインで受け付け、フリースクールでは日々の運営を効率化する仕組みが導入できる。
Times Higher Education（THE）は2025年9月30日、「THE 日本大学ランキング」の終了を発表した。THEは世界大学ランキングと、 SDGsの取り組みを測る「サステナビリティ・インパクト・レーティング」に集中することを念頭に、「THE 日本大学ランキング」の終了という決断に至ったという。
高校以上の教育機関において、保護者負担による1人1台端末の整備を進める動きが広がっている。学校・保護者双方の負担を軽減し、大きな安心感をもたらすSB C&Sの「高校以上向けサービス」について、同社の野坂香里氏に聞いた。
Duolingoが文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを2025年9月25日に発表した。
日本マイクロソフトは、全国の教育現場におけるICT活用の取組みをまとめた「全国の教育現場から学ぶ！ICT活用事例集」をMicrosoft Educationの公式サイトで公開している。学校や教育委員会でのさまざまな活用実践が紹介されている。
大阪公立大学森之宮キャンパスで2025年9月24日より、インタセクト・コミュニケーションズ、Cloudpick Japan、Hanshow JAPANが共同で全国の大学生協として初めてウォークスルー方式の無人決済店舗を導入した。
