教育業界ニュース
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国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
アーシャルデザインは、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」を開設した。全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、制度解説から現場の実践事例、データ分析まで継続的に情報を発信していく。
atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
学校法人花沢学園 明聖高等学校（千葉市中央区）は2026年7月1日、国産メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営するクラスターと共同開発した次世代型メタバース高校向け教育システム「MEISEIスクールバース」を2027年4月より提供開始すると発表した。
チエルは2026年7月1日、学校教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）高校・大学版」2026年版を刊行した。全国の教職員や学校関係者に無料で配布する。発行部数は1万8,000部。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
神奈川大学は2027年4月、既設の大学院理学研究科および大学院工学研究科を発展的に改組し、新たに「総合理工学研究科」を横浜キャンパスに開設する（設置予定）。理学研究科理学専攻と工学研究科工学専攻を融合させた11の専門領域をもつ「理工学専攻」と、既設の工学研究科建築学専攻を踏襲した「建築学専攻」の2つの専攻を設ける。
認知行動療法を専門とするカウンセリングルーム・研修機関の和-conneは、全国の小・中・高等学校の教職員などを対象としたオンライン研修「教育現場のためのメンタルヘルス実践研修」を2026年7月25日から順次開催する。講座1本の受講料（税込）は個人5,500円、グループ（3名まで）9,900円。
オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」と、会員数130万人のオンライン学習プラットフォーム「gacco」は2026年6月25日、連携に向けた協力意思確認書（LOI）を締結した。
Z会は2026年6月25日、完全子会社のZ会ソリューションズを7月1日付で吸収合併すると発表した。学校や自治体、企業向けのBtoB事業を統合し、教育機関向けサービスの強化を図る。
国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I'mPOSSIBLE」日本版に、アニメーション教材の第3弾が加わった。テーマは「パラリンピックってなんだろう？」。子供たちがパラリンピックの理念や共生社会のあり方について主体的に考える構成となっており、日本版公式サイトから無料で利用できる。
JTB・東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）・はとバス・日本航空（以下、JAL）の4社は、2027年度よりユニット型修学旅行プログラム「Well-being School Journey」の提供を開始する。1学年40名以下の学校を対象に設計しており、学校の負担軽減に寄与する新しい教育旅行モデルとなる。
山田進太郎D&I財団は2026年10月12日から26日、STEM（理系）領域で働く社会人女性が全国の中学・高校で無料出張講演を行う「STEM Week」を実施する。申込締切は7月31日。
日本HPは2026年6月18日、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したICT製品および高性能ワークステーションの提供を開始し、教育市場での事業を強化すると発表した。高校や地方自治体を対象に、遠隔・ハイブリッド授業環境の整備と理数系人材育成のための高度学習環境の構築を支援する。
岡山大学特定教授の笹埜健斗氏は2026年6月15日、教育DXを「導入して終わる改革」にせず、現場で改善され他地域にも移植可能な実装知へと発展させるため、EdTech設計原理プラットフォーム「EDPR」β版の開発に着手したと発表した。成功事例だけでなく、文脈や限界、移植条件を含む「設計原理」として知見を蓄積・共有することを目指す。
