教育業界ニュース
教育業界ニュース
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
子供の進路選びに潜む「お金の不安」。わが子に授けたい、これからの時代に必要な“生きる力”とは。ゴールドマンサックスで16年間トレーダーを務めた社会的金融教育家・田内学氏に寄稿してもらった。
教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
スタディポケットは2025年11月25日、全国の小中高校における教員・生徒の生成AI利用データ約500万件を分析した「学校現場の生成AI活用実態レポート（2025年冬版）」を公表した。調査から、一部の教員が活用を牽引している実態などが明らかになった。
大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。子供たちが社会課題解決をテーマにデジタルものづくりを体験するもので、自治体・企業・教育機関向けに提供される。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。
ユニ・チャームとMeWプロジェクト、日本カルミックの3者は2025年11月より、学校施設向けに生理用品ディスペンサーと完全密閉型ナプキンを組み合わせたスターターキットの提供を開始した。
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
エクシードは2026年1月～6月まで、全国約2万か所の放課後等デイサービスを対象に、マインクラフト教材「マイクラマスター」の特別プランを提供する。同プランでは初期費用と月々のシステム利用料が無料になる。説明会は2025年12月19日。
「自分自身の悩み相談」の相手としてChatGPTを利用している割合が3割以上となったことが、アスマークが2025年11月18日に公開した、ChatGPTに関するアンケート調査の結果から明らかになった。
日本ディープラーニング協会（JDLA）は、2025年11月7日と8日に実施した「2025年 第6回 G検定（ジェネラリスト検定）」の結果を発表した。1万350名が受験し、8,005名が合格、合格率は77.34%だった。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
