教育業界ニュース
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イーラーニングは、世界標準のクラウド型学習管理システム「Moodle」の最新マニュアルを公式YouTubeチャンネルで無料公開した。導入時に必要なポイントをまとめ、初心者でも順番に視聴すれば、すぐに使えるようになるステップバイステップのマニュアルビデオとなっている。
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。
oViceは2025年3月1日、教育機関向けの新サービス「ovice campus」の提供を開始する。オンラインでもリアルな学びの場を再現し、生徒同士の自然な交流や双方向の授業を可能にする。
内田洋行とウチダ人材開発センタは2025年2月20日、日本規格協会（JSA）が発行する「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2025）」の改正に協力したと発表した。
BatonLinkは、ブロードマインドと連携し、2025年度の金融教育プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。成人年齢の引き下げにともない、高校生が金融に関する意思決定を行う機会が増加していることを受け、同プログラムは高校生の金融リテラシー向上を目的としている。
足立学園中学校・高等学校の情報科主任でMicrosoft認定教育イノベーター（Microsoft Innovative Educator Expert）の杉山直輝先生に、AI活用に最適な端末「Copilot+ PC（Surface Pro）」と、話題の生成AI「Microsoft 365 Copilot」をどのように活用しているかを聞いた。
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
フラワー・ブラボー・コンクール（FBC）実行委員会は、2025年度（令和7年度）の参加校募集を実施している。対象は、愛知県・名古屋市・岐阜県・三重県・福井県・静岡県・滋賀県・長野県の中部7県1市の小中学校・義務教育学校・特別支援学校など。募集締切は2025年5月16日。
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
2025年3月16日、東京都渋谷区のTKPガーデンシティ渋谷にて、教育支援事業を行うカルペ・ディエム主催による教員向けイベント「ワクワクする探究学習のつくりかた」が開催される。現役東大生を中心とした講師陣が、小学校の先生を中心に、探究学習の基本的な進め方を解説する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
2025年度共通テスト「数学I・A、数学II・B・C」のテスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeによる塾向け講評を紹介する。全体的に思考力を重視した問題が出題された。
