教育業界ニュース
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日本科学未来館は2025年4月16日、企業や大学などの最先端の研究開発や製品・サービスに関する「実証実験公募プログラム」の第2回募集を開始した。未来館を実証実験のフィールドに、一般市民からのフィードバックを開発に役立てる取組みで、第1回はロボットやAIクローンなどが採択された。
GakkenとMIXIは、教育分野における共同研究を開始し、会話AIロボット「Romi」と学研の知見を融合したコラボレーションモデルを開発した。
佐賀大学は2025年4月21日、NTT西日本佐賀支店の協力を得て、マイナンバーカードと連携した各種証明書のオンライン発行サービスを2025年7月に開始すると発表した。国公立大学としては初めての取組みとなる。
学童保育型英会話スクールKidsUPは、実践的な英語力向上を目指し、ピアソンの英語4技能テスト「English Benchmark Young Learners」を導入する。楽しく学ぶ環境を提供しながらテストを取り入れ、子供の成長を可視化することで、英語教育の質を向上させる狙いがある。
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
情報処理学会は、2025年度より5年間にわたり「小中高校教員支援プログラム」を実施する。前年までの会費割引キャンペーンをあらため、初等中等教育関係者向けの支援プログラムとして情報共有や意見交換の場を拡充する。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは2025年4月11日、「感動体験プログラム」の2025年度実施団体の募集を開始した。全国の小学生の放課後に、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを提供する。放課後を対象とした活動を行う20団体を募集、費用は無料。
Q.Bankは、教科書の数学問題を横断して選択・編集しオリジナルの試験問題や補助教材を作成できるプリント作成ツールだ。日常のプリントやテスト作成を支援し、教育現場の働き方改革と教育の質向上を同時に実現することを目指している。
プログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2025年4月10日、高等学校情報科「情報II」の教員向け研修の提供開始を発表した。座学コースと実践コースを組みあわせて受講することで、日々の授業へ生かす知識と技術を身に付けられるという。
河合塾グループのKEIアドバンスは2025年4月1日、大学の教育、研究、社会貢献をはじめとする大学経営全般を研究する「KEIアドバンス大学経営総合研究所」を設立した。「企業経営」とは異なる「大学経営」について知見を提供することで、大学の持続可能な発展を支援する。
すららネットは、2025年4月15日より「すらら」「すららドリル」などの教材において、学習中の問題への解答に対する正誤判定音を刷新することを発表した。新しい正誤判定音は、音に敏感な子供たちにも配慮した設計で、学習意欲を喚起することを目的としている。
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
放課後NPOアフタースクールは、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）と協働し、金融経済教育の体験型プロジェクト「夢のプランニングLABO」を実施すると発表した。小学生の放課後児童クラブなどを対象に、10団体を募集する。応募締切は2025年5月25日。
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
