教育業界ニュース
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Googleは2025年3月12日、日本企業のサイバーセキュリティ意識向上と専門人材育成を支援する「Japan Cybersecurity Initiative」を立ち上げたと発表した。
成城大学（東京都世田谷区）のデータサイエンス教育研究センターと、琉球大学（沖縄県中頭群）数理・データサイエンス・AI教育推進室は、2025年3月4日に「教育等の協力に関する協定」を締結した。教育などにおける協力を推進し、相互の教育の一層の進展に資することを目的としている。
東邦大学薬学部・理学部・健康科学部は、八千代松陰中学校・高等学校との間で、教育の質向上を目指す連携協定を締結した。2025年3月6日に行われた締結式では、大学が中学・高等学校の理数教育および薬学・理学・健康科学に関する発展的教育の充実を支援し、中学・高等学校は大学教育の高度化に協力することが確認された。
教育総合展「EDIX」東京が2025年4月23日～25日の3日間、東京ビッグサイト南展示棟にて開催される。教育業界の第一人者によるセミナーや各出展社ブースでのセミナー、注目の製品・サービスの展示などが行われる。入場無料。入場や各セミナーは事前申込制。
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
生命保険文化センターと日本損害保険協会が共同作成した高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」を発表した。リスク認識と備えを学び、無料講師派遣も実施する。
イーラーニングは、世界標準のクラウド型学習管理システム「Moodle」の最新マニュアルを公式YouTubeチャンネルで無料公開した。導入時に必要なポイントをまとめ、初心者でも順番に視聴すれば、すぐに使えるようになるステップバイステップのマニュアルビデオとなっている。
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。
oViceは2025年3月1日、教育機関向けの新サービス「ovice campus」の提供を開始する。オンラインでもリアルな学びの場を再現し、生徒同士の自然な交流や双方向の授業を可能にする。
内田洋行とウチダ人材開発センタは2025年2月20日、日本規格協会（JSA）が発行する「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2025）」の改正に協力したと発表した。
BatonLinkは、ブロードマインドと連携し、2025年度の金融教育プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。成人年齢の引き下げにともない、高校生が金融に関する意思決定を行う機会が増加していることを受け、同プログラムは高校生の金融リテラシー向上を目的としている。
足立学園中学校・高等学校の情報科主任でMicrosoft認定教育イノベーター（Microsoft Innovative Educator Expert）の杉山直輝先生に、AI活用に最適な端末「Copilot+ PC（Surface Pro）」と、話題の生成AI「Microsoft 365 Copilot」をどのように活用しているかを聞いた。
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
フラワー・ブラボー・コンクール（FBC）実行委員会は、2025年度（令和7年度）の参加校募集を実施している。対象は、愛知県・名古屋市・岐阜県・三重県・福井県・静岡県・滋賀県・長野県の中部7県1市の小中学校・義務教育学校・特別支援学校など。募集締切は2025年5月16日。
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
