教育業界ニュース
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情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
楽天モバイルは2024年9月27日、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について（要請）」を受け、学校ネットワークの改善を支援するサービスを開始したと発表した。4つの支援を通して、包括的に「NEXT GIGA」実現を支援する。
小学館は、子供たちの新しい学びの環境を創り出す新会社「小学館LX」を設立し、2024年9月から営業を開始したと発表した。今後、公教育を中心とする学びの領域においてEdTech企業などと共創し、新しい学びの環境づくりを目指すとしている。
関西を拠点に児童発達支援事業所などを運営するLaZoは2024年10月、AIを活用したシステムで全国にフランチャイズ展開を開始すると発表した。発達障害を抱える児童のため、専門性の高い支援やサービスを全国に提供するとしている。
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
ピアソン・ジャパンは2024年10月2日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で来場者サービスを行う「EXPOサービスクルー」の言語学習支援を提供する運営参加サプライヤーに採択されたと発表した。会期終了までの約1年間、クルーに多言語学習アプリの提供と研修、カスタマーサポートを担う。
矢野経済研究所は2024年10月2日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2023年度は2兆8,331億7,000万円。2024年度は政府の賃上げ促進政策などを背景に、教育への投資回復が一定程度進み2兆8,619億7,000万円と予測。
LoiLoは2024年9月27日、先生のための番組「ロイロTV」を開始すると発表した。先進的な取組みを行っている先生を招き、実践事例を紹介する。誰でも無料で視聴可能。次回配信は10月2日午後8時半から。
みんがくと札幌国際大学は2024年9月26日、教育現場における生成AI活用に関する共同研究を開始することを発表した。生成AI活用の教育特化アプリ作成プラットフォーム「スクールAI」を使った教員向け研修パッケージや、道徳教育用生成AIコンテンツの研究開発を目指す。
リーフラスは2024年10月1日から2025年3月31日まで、名古屋市立小学校111校の「小学校における新たな運動・文化活動」において、人材バンク・運営事業を受託したことを発表した。すでに受託している学校を含め、14区238校の小学校に事業を提供することになる。
コカ・コーラボトラーズジャパンと東武トップツアーズは2024年9月25日、2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）を通じた、中学生以上向けの「探究学習型修学旅行プログラム」を開発したことを公表した。循環型社会や生物多様性等のプログラムをとおして、問題解決に取り組む力などを育むことができるという。
アディッシュは2024年10月1日より、私立学校の小・中・高校の教職員を対象に誹謗中傷やメンタルヘルス不調から守る「教職員向け誹謗中傷対策パッケージ」サービスの提供を開始する。インターネット上で誹謗中傷などを受けた投稿の探知と、悩み相談窓口を設置する。
パステルコミュニケーションは2024年9月20日、発達科学コミュニケーションのADHD専用部門「STELLA＊School」より、「ADHDタイプ専用 二次障害を理解する本」の無料配布を開始したと発表した。メールアドレスと名前を登録するとダウンロードできる。
ピアソンは、世界中の優れた英語教師を表彰する「Pearson English Language Teacher Awards 2024」を開催する。ティーチング・アシスタントから講師まで、あらゆるタイプの英語教師を対象としており、教師本人による応募のほか、同僚や保護者、学習者からの推薦による応募も受け付ける。応募締切は2024年11月1日。
スタディプラスは2024年9月19日、学習管理アプリ「Studyplus」に蓄積された大学受験合格者の学習記録をまとめた「大学別合格者データ2024」を、「Studyplus for School」導入の教育機関向けに限定配布することを発表した。第1弾は、旧帝大・難関国立大学・早慶上智の合格者データ。
ネクストビートとエフバイタルは2024年9月12日、保育・幼児教育における最新のAI技術活用に関する調査研究の結果を公表した。動画とAIの活用により、保育者の負担軽減や、子供の個性の発達などの発見が期待される結果となった。
