教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。
ICT教材の企画・開発を行うSRJは、学習塾・民間学童・習い事教室の運営者向けに「事例から見るICT教材を活用した集客アップのコツ」資料を作成、Webサイトに無料公開した。サイト内の資料請求フォームに必要事項を入力すると、PDF版の資料が無料でダンロードできる。
保育のデザイン研究所は2023年10月より、オンライン研修システムの年間プランの価格を改定し、月間プランを制定した。約350の研修プログラムを小規模施設ではひと月あたり4,900円（税込）、大規模施設は9,800円（税込）で利用できる。
オンライン教育産業協会は2023年11月1日より、6日間にわたってオンライン教育に関する最新のノウハウを届ける「オンラインラーニングフォーラム」を開催。同時に「日本e-Learning大賞」など表彰式のライブ配信を実施する。
私立小学校に通う子供の6割以上が、タブレット端末を壊したり紛失してしまった経験があり、修理費用の価格帯として3～5万円が最多であったことが、Warranty technologyの子会社であるワランティ少額短期保険が実施した調査より明らかになった。
英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）は2023年8月31日、国内の探究学習の動向をまとめた「探究学習白書2023」を刊行した。A4判、304ページ。価格は一般購入者7万1,500円（税込）、学校関係者1万6,500円（税込）。購入や詳細については、Webサイトより確認できる。
中高生指導の東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠による「勉強の仕方がわからない」生徒へのアプローチ術。「ドラゴン桜2」監修の西岡壱誠氏が年間約300回の講演でもっとも受ける質問「どう勉強すれば良いか」に答える。
東京学芸大学は2023年9月14日より、神戸親和大学とTeach for Japanと協働し「継続的な教員・教育支援職への転・就職支援ハイブリッドプログラム」の受講生募集を開始した。受講無料、定員20名。申込みは9月29日までWebサイトで受け付ける。
モノグサは2023年9月14日、東京学芸大学と提携して「高次な資質・能力の育成モデル開発実践研究会」を設立したと発表した。研究会ではICTツール「Monoxer（モノグサ）」を活用。児童・生徒の学習活動や教員の役割がどう変わるかを検証する。
小学館が運営するポータルサイト「みんなの教育技術」とヤフーの「Yahoo!きっず」は2023年9月11日、共同企画「先生、しつもんです！」に寄せられた小学生からの「しつもん」の回答を両サイトに公開した。
ナビタイムジャパンは2023年9月13日より、「送迎バスクラウド by NAVITIME」を提供開始する。初期費用は3万3,000円（税込）。月額費用はバス車両5台まで1万6,500円（税込）。Webサイトより資料請求や無料トライアルの申込みができる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
クリエイティブ市場の総合商社・Tooは2023年9月21日、教育機関向けウェビナー「1人1台端末の費用負担を軽減！まなび応援！Apple専用分割プログラム（残価設定プラン）」をオンライン開催する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
NIJINは2023年9月11日、教員のための1on1コーチングサービス「先生コーチ」の予約者が、4月22日～8月末時点でのべ50名、公式LINE登録者数は340名を超えたと発表した。利用者満足度は100％と高評価を得ているという。
保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」は、2023年9月5日、新たな会員制度「ほいくisメンバー」を開始した。無料登録することで、保育の現場で役立つセミナーの視聴やイラスト素材のダウンロード、悩み相談などの機能を無料で利用することができる。
JTBとInstitution for a Global Society （以下、IGS)は2023年9月6日、中学・高校向けに教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売を開始した。データに基づいた学校教育の質の向上や、効果的な事業成果検証の実現などの効果が期待できるという。
