教育業界ニュース
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学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
SensorTowerは2022年11月24日、世界の教育アプリ市場のトレンドと変化を分析したレポート「2022年世界の教育アプリ市場インサイト」を発表。全文をWebサイトで無料公開した。コロナ禍を機に順調に成長している教育アプリの世界的な傾向を把握することができる。
研究大学コンソーシアム（RUC）のメンバーを中心とする国内10大学は2022年11月7日、世界的な学術出版社であるシュプリンガーネイチャーとのオープンアクセス（OA）論文出版の促進に関する合意書に署名した。世界に向けた日本発研究成果のオープン化促進を目指す。
F.K.Solutionsは、アクトが提供する登降園管理システムとダイワ通信が開発するAI顔認証端末を組み合わせた、AI顔認証端末を活用した園児の顔認証チェックイン＆通知システム「FDCN」の販売を開始した。月額5,500円（税込）より。
BABY JOBが提供する保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」は、2023年4月から「食事用の使い捨て紙エプロンと手口ふき」のオプションサービスを開始する。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。
近畿大学は、2022年11月2日より年末調整の手続きの問合せに24時間対応するAIチャットボットを導入、運用を開始した。これにより、教職員の利便性向上と業務の効率化を図る。
COMPASSは2022年11月8日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを発表した。学校のさまざまな教育データを統合し、分析することが可能となる。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2022年11月2日、2023年度末にホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」をリニューアルすることを発表した。
Google for Educationは2022年12月4日、「全国GIGA利活用推進キャラバン～2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会 @沖縄～」を対面イベントとして開催する。定員は先着100人、申込みはWebサイトで受け付ける。
ナガセは、2022年10月31日開催の取締役会においてヒューマレッジの株式を取得、連結子会社化することについて決議。これによりヒューマレッジは、ナガセの傘下に入ることとなった。
