教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京工業大学とNECは2023年1月11日、博士後期課程学生の研究活動を支援する制度「NEC R＆D Doctor's Pass」の設立を発表した。NEC研究開発部門への入社内定や、上限540万円の奨学金返済支援等、博士後期課程進学における課題へのさまざまなサポートプログラムを展開する。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
JAグループは、バケツを使って手軽にお米づくりが体験できる「バケツ稲づくりセット」を全国の小学校・幼稚園・保育園等の教育機関等に無償（送料別途）で提供する。申込受付は団体が2023年1月10日、個人が3月6日から。
15歳未満人口の推計が過去最少となった2022年。送迎バスでの置き去り防止等、未就学児の安全管理が注目された。この記事では、2022年にリシードで公開した保育園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「保育園」注目記事ランキング
2022年は、送迎バスでの置き去り防止のためICT等を活用した安全管理の徹底が注目された1年であった。政府は事業者負担が実質的にゼロになるような財政措置を講じる考えがあることを公表している。この記事では、2022年にリシードで公開した幼稚園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「幼稚園」注目記事ランキング
GIGAスクール構想により多くの学校で端末整備が完了した。GIGA端末を活用した授業への関心が高まる一方で、多くの先生がセキュリティ面に不安を抱えていることも明らかになっている。この記事では、2022年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介する。
「セキュリティ」注目記事ランキング
スマートフォンやタブレット、パソコン等のデバイス機器を企業、教育機関向けに販売するテックウインドは2022年12月26日、セルシスのイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を開始した。
オンライン英語トレーニングを提供するスパトレは、東京書籍と協業し、東京書籍が令和5年度に発行する高等学校英語教科書に準拠したオンライン英語トレーニングを2023年4月より提供する。
金沢工業大学は、デジタル人材育成のためのゲーミフィケーション教材「データサイエンスゲーム スマートシティ版」の無償ダウンロードを開始。開発は、経営情報学科・SDGs推進センターの教職員、同学科平本研究室・学生団体「SDGs Global Youth Innovators」が行った。
NECネッツエスアイは2022年12月23日、図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSoftware as a Service（SaaS）版のサービス受付を2023年1月から開始すると発表した。利用者への提供は2023年4月から行う。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円（税込）。
スタディプラスは2022年12月21日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」で、日本漢字能力検定協会の公式教材4種を無料提供する。また、2023年4月より新機能「教材配信システム」の提供を開始する。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年12月12日、システムディが開発する大学運営の業務全般をトータル管理する学園総合情報システム「キャンパスプラン」の提供を開始。パナソニックISの知見を生かし、個々の大学にフィットしたソリューションを提案する。
千葉大学は2022年12月9日、慶應義塾大学の研究チームと共同で進めた子供の不安の問題を予防する認知行動療法（CBT）プログラム「勇者の旅」の短縮版を用いた効果検証の結果、小学校において子供の不安を軽減する有意な効果が示されたと発表した。
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
ワークスモバイルジャパンは、提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」において、保育業界向けLINE WORKS活用ハンドブックのデジタル版を刊行した。保育業界にて「LINE WORKS」を初めて利用する人たち向けで、利用は無料。
