政府が2019年に発表した「AI戦略2019」では、すべての大学・高専生が初級レベルの数理・データサイエンス・AIスキルを習得することが目標の1つに掲げられている。こうした中、大阪大学は2015年に設立した数理・データ科学教育研究センター（MMDS）において、学生や社会人向けの教育にいち早く取組み、2017年度には文部科学省による共通政策課題の全国6拠点の1つに選定される等、高い評価を得ている。
MMDSではこうした取組みの中、複数の大学において共通プラットフォームとして利用可能なeラーニングシステム（LMS）の導入が急務となり、KnowledgeDeliverを導入。システム選定にあたっては、クラウド運用や動画・PPT・PDFファイルが使用できるかを重視し、動画コンテンツ作成機能や、動画コンテンツ運用のためのストリーミングサーバー「Video+」が利用できる点等が決め手となった。
KnowledgeDeliverは、MMDSの活動のうち「DuEX」「HRAM」「AI・データ利活用研究会」において横断的に活用。動画コンテンツを含む100以上の科目を内製し、のべ2,000人以上の学生や社会人にeラーニングプログラムを提供、学部教育・社会人教育を行ううえで欠かせないものとなっている。特に社会人教育において数多くの専門的なeラーニングコンテンツの存在は受講者人気が高く、有料のリカレントコースを運営できるようになったことで、国の補助金に頼らない自立的なセンター運営が可能となった。
今後は、新事業「数理・データサイエンス・AIエキスパート人材育成」の立ち上げや、リカレントコースの拡大、業務の自動化等を展開し、産業イノベーションと学問の活性化の同時実現を目指す。デジタル・ナレッジはMMDSと共にこの社会的課題の解決に向け引き続き取り組んでいくとしている。
