教育業界ニュース
教育業界ニュース
富士ソフトは2023年4月28日、デジタル庁の調査研究事業の結果を報告した。膨大な教育デジタルコンテンツを、効率的かつ有効に活用するための学習指導要領コードとの紐づけやAIプロトタイプの実証を公開した。
神山まるごと高専は2023年5月1日、ChatGPTの有償ライセンス「ChatGPT Plus」を全学生と教員に付与すると発表した。今後、ChatGPTを通して学習の効率化を図り、学生・教員が生成系AIを使いこなす体験をいち早くから積むことを目指すとしている。
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
法政大学は2023年4月21日、「法政大学学修成果可視化システムHalo（ハロ）」の運用を開始していることを発表した。学生や教員が、個別最適に可視化した学修・教育成果を適宜確認できるシステムになるという。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
プラスクラス・スポーツ・インキュベーション（PSI）は2023年4月17日、2023年度より始まる部活動の地域移行に向け、さまざまな課題にあわせたトータルサポートを行う「ブカツプラス」の提供を開始した。
教職員支援機構（NITS）は2023年3月30日、基礎的研修シリーズ「教職スタート講座 小学校編」をWebサイトで公開した。教職未経験者に向けたオンデマンド教材。教師としての基礎スキルや学級づくり、保護者対応等、7つのテーマで30タイトルの動画を収録している。
アクシビジョンは2023年5月より、校内予備校「AXIV for school」を、大阪夕陽丘学園高等学校で開始する。これにより、教師の残業になりがちな進路指導・受験戦略・学習方法を、生徒ひとりひとりに提供できる。なお、高校への導入は今回が初となる。
保育・教育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。保育博実行委員会は、広く出展者を募集している。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第3回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定した。調査期間は、2023年7月31日まで。調査に協力可能な自治体を募集している。
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、園バス置き去りゼロを目指した「置き去り防止車内点検支援装置」の販売を開始した。「登降園ミマモルメ」と組みあわせることでさらなる「あんしん」を届ける。装置の導入は国の補助対象。
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
日本出版販売は2023年4月11日、2022年度「年間図書ランキング」を発表した。セット部門1位には「改訂新版 学校で知っておきたい 著作権（汐文社）」が選ばれ、社会、生活、生き物等、教科書で扱う単元の関連書籍が上位にランクインした。
