教育業界ニュース
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チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
岐阜大学は2023年1月10日、大学生のメンタルヘルスを可視化するシステムを開発したことを発表した。学生には自動かつ即時に結果がフィードバックされ、相談窓口や結果に応じた相談を促すメッセージが表示される。すでに複数の大学に導入済みだという。
TACは、教員採用試験の受験者を対象に、2022年に改訂された「生徒指導提要」の解説講座を2023年2月からWeb通信講座で開始する。改訂の趣旨やポイントをわかりやすく解説し、150分×全2回で9月末までオンデマンドにて配信する。受講料は8,000円（税込）。
近畿大学とNTTドコモ関西支社は2023年1月10日、仮想空間における学生の相互コミュニケーションプラットフォーム「近畿大学メタバース」を期間限定で開設。学生同士の交流がどのように図られるのかを調査することを目的にさまざまなイベントを実施する。
スタディメーターは2023年1月13日、英文作成サービス「Transable（トランサブル）」を発表した。AIツールを活用し、英語に自動翻訳と文法チェックを行い、英語論文の作成やライティング学習を効率化する。
COMPASSは2023年1月12日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」について、慶應義塾大学SFC研究所と連携し、ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究を開始すると発表した。
Z会は、2023年1月14日・15日に行われる大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、試験同日の1月14日より順次「Z会共通テスト対策サイト」において「共通テスト 分析速報」を公開する。2月初旬には詳細分析や対策の指針も公開予定。
ネットアドバンスは2023年1月11日、中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」の2023年度新規、および追加で搭載するコンテンツを発表した。総収録冊数が900冊を超える。
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17％で急速に成長すると予想している。
学校現場からのICT関連の問合せは、「アプリの操作」「端末トラブル」「各種設定作業」で8割を占めることが、NECが2023年1月11日に公開した学校ICT総合サポートの利用実態レポートから明らかとなった。学校DXが進む中、トラブルは増加傾向にあるという。
東京工業大学とNECは2023年1月11日、博士後期課程学生の研究活動を支援する制度「NEC R＆D Doctor's Pass」の設立を発表した。NEC研究開発部門への入社内定や、上限540万円の奨学金返済支援等、博士後期課程進学における課題へのさまざまなサポートプログラムを展開する。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
JAグループは、バケツを使って手軽にお米づくりが体験できる「バケツ稲づくりセット」を全国の小学校・幼稚園・保育園等の教育機関等に無償（送料別途）で提供する。申込受付は団体が2023年1月10日、個人が3月6日から。
15歳未満人口の推計が過去最少となった2022年。送迎バスでの置き去り防止等、未就学児の安全管理が注目された。この記事では、2022年にリシードで公開した保育園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「保育園」注目記事ランキング
2022年は、送迎バスでの置き去り防止のためICT等を活用した安全管理の徹底が注目された1年であった。政府は事業者負担が実質的にゼロになるような財政措置を講じる考えがあることを公表している。この記事では、2022年にリシードで公開した幼稚園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「幼稚園」注目記事ランキング
