教育業界ニュース
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東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
情報処理学会は2022年4月1日～11月25日の期間、小中高校の教職員を対象に新規入会キャンペーンを実施する。新規入会者は、入会金2000円が免除され、2022・2023年度の会費がそれぞれ半額の5,400円に割引される。
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
日本英語検定協会とマイナビは2022年3月29日、英語教育改革の推進に関する、企業への意識調査と実態調査アンケートの結果を公表した。8割の企業は日本の英語教育の4技能への変化を認知していた。
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が３年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
高等学校学習指導要領「情報」の改訂にも携わった三鷹中等教育学校 情報科主幹教諭の能城茂雄氏に、同校のICT環境の現状と高校教育のICT活用で重視すべきことを聞いた。
富士通Japanは2022年3月28日～31日の4日間、小中高校の教育関係者を対象に、新年度からリリースされるデジタル版図書教材の詳しい特徴や学校での活用シーン等を伝えるオンラインセミナーを開催する。
リクルートは2022年3月17日、学校向け進路選択サービス「スタディサプリ for SCHOOL」が2022年4月1日より、資料請求した大学・専門学校のオープンキャンパス予約ができる機能の提供を開始することを発表した。
数研出版より、高校生用学習参考書「チャート式数学」が4月から始まる新学習指導要領に対応して新発売された。赤／青／黄／白チャートの4シリーズを展開しており、価格は1,287円～2,310円（税込）。
インプレスは2022年3月16日、Windows11やOffice2021等の最新OSやアプリに対応したショートカットキーの解説書「できるポケット時短の王道 ショートカットキー全事典 改訂3版」を発売した。定価は1,078円（税込）。
こゆ地域づくり推進機構は2022年3月15日、「地域×教育」でオーダーメイドの学びを体験できる修学旅行の受入事業を本格始動したことを発表した。プロジェクト第1弾では修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成、JTB宮崎支店等で無料配布する。
