教育業界ニュース
教育業界ニュース
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、22・23・24基目となる3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈するべく、設置園の募集を開始した。2024年5月30日まで応募を受け付ける。
PKSHA Technologyは2024年3月1日、PKSHA Workplaceと立命館大学が「探究型AIコンシェルジュ」の実証実験を完了し、2年間の共同研究成果を2月29日開催の「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」で発表したことを公表した。
いよいよ2025年度から始まる新課程入試へ向けて準備が本格化する。新学習指導要領に対応した新しい入試はどう変わり、各教科ではどのように指導をしていけば良いのか。豊富な知見とデータから新課程入試の研究と受験指導を進めている駿台予備学校が、高校教員を対象とした「教科指導研究会」を開催。駿台のベテラン講師陣がその最前線を語った。
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
NOLTYプランナーズは2024年3月1日、2024年度よりスポーツ心理学のメソッドを用いた部活ノート「NOLTYスコラ フォーゼ」に新しいプログラムツールを加え、さらにチームビルディングが行えるプログラムにリニューアルしたと発表した。
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。
サーティファイは2024年2月21日、Pythonプログラミングの能力を測定する新たな検定「Pythonプログラミング能力認定試験」をリリースすることを公表した。3段階の認定基準で、初心者からシステム・エンジニアなどのIT技術者まで幅広く受験できる。6月より団体受験の申込みを受け付ける。
LOOPALは2024年4月より、中高生を対象とした「留学準備講座 EPIC」をリニューアル開講する。定員は30名。英検3級程度を推奨している。申込締切は3月16日。申込みは、LINEより行う。
神田外語学院は2023年2月14日、韓国ソウルにあるミッション系総合女子大学の梨花（イファ）女子大学校と提携したことを明らかにした。提携により、神田外語学院卒業後に梨花女子大学校の3年次に編入学が可能になるという。
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
日本英語検定協会（英検協会）は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO（日本スポーツ協会）、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI（β版）」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
