教育業界ニュース
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日本スポーツ協会（JSPO）は2023年5月12日、大阪体育大学の社会人向け「運動部活動指導認定プログラム」で、JSPO公認コーチングアシスタント資格の取得が可能になると発表した。2023年度秋開講は7月11日～9月15日に募集する。受講料2万500円（税込）。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
エキュメノポリスは2023年5月10日、生成AI搭載の英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）」の予約販売を開始した。早稲田大学等にも導入されているという。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
兵庫県明石市の通信制高校サポート校「青楓館高等学院」は2023年5月1日、Web3を活用したNFTのバッジ勲章制度を導入することを発表した。学業や部活動、企業インターン等、学校内外の活動を評価し、生徒の功績にあわせてNFTバッジを付与する。
オーディーエスは2023年5月10日～31日の期間、教育関係者向けICT支援サービス相談と電子黒板体験会を東京および鳥取で開催する。完全予約制で、事前にWebサイトの問合せフォームから予約が必要。5月10日～12日の第14回 EDIX（教育総合展）東京でも電子黒板の展示を行う。
プロシーズは2023年5月8日、eラーニングシステム「LearningWare（ラーニングウェア）」にAI採点機能を搭載したことを公表した。記述式レポートの採点をAIによって自動採点し、採点業務を効率化する。
デロイトトーマツグループのトーマツは2023年4月26日、ヤングケアラー支援を促進するためのアセスメントツールやガイドブック等を公開。日本全国の市区町村等での活用を想定し、子供との信頼関係を重視しながら効率的に進めるポイントを提示した。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
立命館起業・事業化推進室は2023年5月1日、立命館における一貫教育型アントレプレナーシップ教育の促進に向けて、同推進室の教育プロデューサーに立命館小の正頭英和教諭が就任したことを公表した。
富士ソフトは2023年4月28日、デジタル庁の調査研究事業の結果を報告した。膨大な教育デジタルコンテンツを、効率的かつ有効に活用するための学習指導要領コードとの紐づけやAIプロトタイプの実証を公開した。
神山まるごと高専は2023年5月1日、ChatGPTの有償ライセンス「ChatGPT Plus」を全学生と教員に付与すると発表した。今後、ChatGPTを通して学習の効率化を図り、学生・教員が生成系AIを使いこなす体験をいち早くから積むことを目指すとしている。
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
法政大学は2023年4月21日、「法政大学学修成果可視化システムHalo（ハロ）」の運用を開始していることを発表した。学生や教員が、個別最適に可視化した学修・教育成果を適宜確認できるシステムになるという。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
