教育業界ニュース
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Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割（新設分割）による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49％をZ会が取得する。
河合塾は2024年3月29日、志望理由書や学修計画書など「大学入試の出願書類が生成AIで作成された可能性を判定するシステムβ版」を開発したことを公表した。大学入試担当者を対象に、2025年度入試より試用版の提供を開始する。
世界中の人々を楽しませ、感動と幸福感を届ける世界最高峰のエンターテイメント企業といえば、ウォルト・ディズニー。そのウォルト・ディズニー・ジャパンの主力事業の1つとして注力しているのが、未来を担う子供たちが楽しみながら知的好奇心を満たす学びを実現するLearning事業だ。
デジタル・ナレッジは2024年3月26日、ホワイトペーパー「リカレント教育って何？リスキリング・生涯学習との違い、大学で導入するメリット（Part1）」の無料提供を開始した。Webサイトのフォームより申し込むと、ダウンロードサイトが紹介される。
イケア・ジャパンは2024年3月22日、IKEA Family募金による支援の一環として、4月1日に開校する大阪府初の「学びの多様化学校（不登校特例校）」である大阪市立心和中学校の教室や図書室など、計7教室の空間デザインと商品の提供、組み立てを行ったと発表した。
日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校とNTT東日本・NTT EDXは2024年4月1日より、電子教科書教材配信システムを利活用した教育・学修支援に関する共同実証事業を開始する。実証期間は2025年3月31日まで。
東京書籍は2024年3月11日、書籍「子どもたちへの心理支援 学校と外部支援者の連携サポートブック」を発売した。スクールカウンセラーなどの心理士が、教員らとチームとして連携し、学校生活をより良くするための事例などを掲載している。定価2,090円（税込）。
学事出版が発行する季刊誌「授業づくりネットワーク」が、表紙や目次、本文デザインなどを全面リニューアルして2024年3月19日に発売。特集は「揃わない前提の授業とクラス」で多様性を前提とした授業・学級づくりをさまざまな視点から問う。新年度応援企画も同時開催中。
日本情報通信は2024年3月18日、日光市から受託し構築したXR技術を活用したメタバース環境で、教育旅行メタバースサービス「日光の 学び旅かな メタバース」の提供を開始した。
学研ホールディングスとSPLYZAは、2024年3月13日付で業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携を通じて、スポーツ・体育を通した教育的価値の向上に寄与するコンテンツ制作や、シニアの健やかな体づくりのためのリハビリテーションソリューションなど、新たな付加価値サービスの開発を協働で推進していく。
旺文社教育情報センターは2024年3月11日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成。留意事項や注意点なども掲載している。
CODEGYMは2024年3月7日、生成AIを用いた校務支援ソリューション「スタディポケット for TEACHER」を発表した。2,000人規模の無償パイロットプログラムの参加教員（学校）を募集する。応募締切は3月末。
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、22・23・24基目となる3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈するべく、設置園の募集を開始した。2024年5月30日まで応募を受け付ける。
PKSHA Technologyは2024年3月1日、PKSHA Workplaceと立命館大学が「探究型AIコンシェルジュ」の実証実験を完了し、2年間の共同研究成果を2月29日開催の「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」で発表したことを公表した。
いよいよ2025年度から始まる新課程入試へ向けて準備が本格化する。新学習指導要領に対応した新しい入試はどう変わり、各教科ではどのように指導をしていけば良いのか。豊富な知見とデータから新課程入試の研究と受験指導を進めている駿台予備学校が、高校教員を対象とした「教科指導研究会」を開催。駿台のベテラン講師陣がその最前線を語った。
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
