EduLabは2020年6月26日、オンライン試験の本人確認や不正行為を監視するシステム「Check Point Z」の開発を進めていると発表した。2020年夏から秋には製品化し、販売開始予定。
慶應義塾大学と日本電気は2020年6月24日、デジタル人材育成に向けた、社会課題を起点にシステム×デザイン思考を用いて事業開発・構想化を行う教育プログラムを共同開発したことを発表した。
ディー・ディー・エス(DDS)は2020年6月22日、教育機関の教職員および児童生徒を対象とした「万能認証基盤 Themis(テミス)」スクールパックを提供開始。教職員のテレワーク時の認証や児童生徒の家庭学習時の認証をサポートし、文教市場のICT環境の整備を支援する。
サイバートラストは2020年6月22日、GIGAスクール構想に準じて、教育機関における安心・安全な教務環境の実現を支援するセキュリティ対策として、「教育機関向けセキュリティソリューション」を提供開始する。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長(併)教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」で寄せられた質問の回答を紹介する。
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供している。偽造不可能な正しい証明書としてオンラインで表示でき、採用担当者へのメール送付もできる。
メンタルサポート研究所は2020年6月1日から30日まで、心理カウンセラーによる無料のオンラインカウンセリングを実施している。1回30分で、期間内は継続してカウンセリングを受けられる。Webサイトより申込みを受け付けている。
JSコーポレーションは2020年6月、コロナ禍の学校向けに「Web個人面談の仕方、Zoomの使い方、自宅でのWi-Fi環境の作り方」「Zoomを使ったオンライン説明会の開催の仕方」の2つをテーマとしたオンライン説明会を開催する。参加無料。
Googleは、ウェブスパムの概要と取り組みについて「ウェブスパム レポート 2019」として公式ブログで発表した。
法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供するハンモックは2020年6月11日、Windows、iPadOS、ChromeOSに対応した端末管理(MDM)と、高度なカテゴリWebフィルタリングを搭載した「AssetView GIGA」を発表した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年6月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
アドビ システムズ社は、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB20-30)を公開した。
グローバルインフォメーションは2020年6月10日、デジタル教育の世界市場調査レポートを販売開始した。デジタル教育の市場規模は、2020年の84億米ドルから、2025年には332億米ドルに拡大すると予測している。
朝日学生新聞社は2020年6月1日、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞デジタル教材版の実践指定校を募集開始した。実践指定校は9月1日から2021年3月31日までの期間中、無償でデジタル教材版を利用できる。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。