教育業界ニュース
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みんなのコードは2026年9月24日、マイクロン財団と連携するAI・STEM教育支援プロジェクト「Micron AI Bridges」の参加校募集を発表した。国公立の中高など計5校を対象に、教材の無償提供や生成AI教員研修を行う。1次募集は東京都、相模原市、広島県が対象、応募締切は10月30日。
デジタル認証サービス機構は、Teach For Japan主催の「教師の日ギャザリング2026」において、会場参加者のうち希望する教員免許状保持者を対象に「教員免許状オープンバッジ」を無償で発行する。オープンバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を活用し、教員の専門性をデジタルで可視化する。
英調査会社クラリベイトは2026年9月17日、ノーベル賞級の研究成果を表彰する「クラリベイト引用栄誉賞」22人を発表した。日本からは、物理学分野で九州大学の安達千波矢主幹教授が選ばれた。
神山まるごと高等専門学校は2026年9月16日、2027年度入学者向けのA・B方式の入試課題を公開し、プレエントリーの受付を開始した。2027年度入試では、B方式の評価に「探究力」を追加。A・B方式は11月1日、C方式は12月1日から出願を受け付ける。
矢野経済研究所は2026年9月10日、2025年度の子ども関連ビジネス市場に関する調査の概況を公開した。市場規模は、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比2.9％増の11兆1,647億円と推計。娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大しているという。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
大日本印刷（DNP）とenigma（エニグマ）は、2026年9月2日に資本業務提携契約を締結した。DNPが長年培ってきた展示空間の企画・設計・施工・運営のノウハウと、enigmaのデジタル演出技術を組みあわせ、体験型空間に関するソリューションとその提供体制を強化する。
日本英語検定協会は2026年9月10日、「英検デジタル証明書」の無償発行対象を9月15日午後3時から拡大すると発表した。2018年度以降の対象試験を受験した人は、合否にかかわらず、デジタル合格証明書またはデジタル英検CSEスコア証明書を無償で取得できるようになる。
LoiLoは、2026年8月に開催した「ロイロノート・スクール」の新機能発表・体験会のアーカイブ動画をYouTubeで公開した。当日参加できなかった教員や学校関係者も内容を確認できる。
スタディメーターは2026年9月7日、高校生と大学生によるビジネスコミュニティ「First off Projects（FoPs）」に所属する高校生が、学校の授業を録音し、あとからオンラインで見返せる「授業議事録システム」を開発したと発表した。現在、トライアル版の試験導入に協力できる中学校・高等学校などの教育機関を募集している。
okkeが提供するテスト演習ツール「Dr.okke」は2026年9月2日、新規科目として「歴史総合」を追加したことを発表した。出題範囲・問題数・難易度を選択するだけでテストを配信でき、専門知識をもたない教員でも定期テスト対策や共通テスト対策に活用できるという。
文部科学省は2026年9月1日、2027年度（令和9年度）版学習資料「一家に1枚」のテーマを決定したと発表した。第23弾となる2027年度版のテーマは「炭素 ～命と地球のすべてを形作る～」。2027年4月の科学技術週間に向けて制作し、全国の学校に配布する。
NTTデータとNTTデータ関西は2026年9月1日より、京都外国語大学・京都外国語短期大学向けに学費納付・収納をオンライン化するサービスの提供を開始した。学費負担者はスマートフォンやパソコンから多様な手段で24時間納付できるようになり、大学職員の収納管理業務の効率化も実現する。
NPO法人そらべあ基金は、ソニー生命保険の寄付金をもとに、全国の幼稚園・保育園・こども園など3園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を無償で寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施し、参加園を募集している。応募期間は2026年9月1日から11月16日まで。
