教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
菅公学生服は2026年6月、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.246にて「小学生の夏休みの栽培学習」に関する調査データを公開した。全国の小学校教員556人を対象とした調査では、7割以上の教員が「命や自然を大切にする心」が育まれていると実感。一方で、夏休み中の管理負担が課題となっている実態がわかった。
コドモンは、こども家庭庁が2026年7月より運用を本格的に開始した「保活情報連携基盤」と、同社が提供する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON（コドモン）」が機能連携したと発表した。保活基盤上で発生する見学予約をCoDMON上で把握できるようになる。
内田洋行は、クマヒラおよびSiba Serviceと協業し、スマホ学生証機能を備えた統合ポータルサービス「Knowledge Portal」と入退室管理システム「GG-2」を連携させた大学向けキャンパスセキュリティソリューションを、全国の大学へ向けて本格展開する。
2026年10月13日から15日までの3日間、グランキューブ大阪にて「第9回EDIX（教育総合展）大阪」が開催される。教育DXや生成AI活用、不登校支援、次期学習指導要領への対応など、教育現場が直面するさまざまなテーマについて学び、情報を得られる西日本最大級の教育展示会だ。
東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室は、日本語の講義動画に英語字幕を自動生成するデスクトップアプリを開発し、オープンソースとして無償公開した。
LoiLoは、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を「ロイロ認定ティーチャー」として認定する制度を設けている。2026年度前期は、2026年8月1日から9月30日まで申請を受け付ける。
TBSホールディングスとNTTは2026年7月17日、次世代エデュテインメント事業を推進する共同出資会社「e6合同会社」を8月8日に設立予定だと発表した。IP開発、AIを活用した体験型コンテンツの展開、クリエイターが作品世界に参加できるコミュニティの構築を順次進め、AI時代の新たなエデュテインメントの社会実装に取り組む。
アイードは2026年7月16日、東京都立高校入試で結果が活用される中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の対策を目的としたオンライン模試「都立入試スピーキング模試」の提供開始を発表した。都立高校を受験する中学3年生とその保護者に向けて、8月から11月にかけて全4回を自宅・Web完結で実施する。
アルサーガパートナーズが全国の教職員を対象に行った調査で、58.5%がAI活用による生徒の創造性や思考力向上を実感する一方、55.3%が「思考停止」を懸念していることが明らかになった。高度に活用する教員ほど、新たな課題に直面しているようすがうかがえる。
東京大学 吉田塁研究室は、教育における生成AI活用を推進するリーダーを育成するオンラインプログラムの第2期生を募集している。申込みは2026年8月9日まで受け付ける。受講料は無料、修了条件を満たした受講者は「教育×生成AI活用推進リーダー」に認定される。
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
アーシャルデザインは、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」を開設した。全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、制度解説から現場の実践事例、データ分析まで継続的に情報を発信していく。
atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
