教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7％増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス（名称：VisuMe）を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
日本英語検定協会は、全国の学習塾向けに低価格で手軽に英検級レベルを測定できる「英検プレテスト」の提供を2023年4月より開始する。受験料は1人あたり500円（税込）。試験時間はReading25分、Listening20分、計45分。団体で申し込む。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5～1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
子供や保護者にとって一大イベントである卒園式や入園式等、保育園で行う行事業務に関して、約8割の保育士が「精神的な負担」を感じていることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が発表した調査レポートから明らかになった。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年3月より、教員採用試験を受験する人に向けた「自治体別 論文特訓ゼミ」を開講する。東京都、埼玉県・さいたま市、愛知県を対象にした自治体特化型の対策で論文執筆のコツを学ぶ。申込みはWebサイトから。
COMPASSとELSA Corp.は2023年1月31日、パートナー契約の締結を発表した。「Qubena」の英語スピーキング問題の正誤判定にAI音声認識技術を採用し、学習者のスピーキングスキル習得を強化する。
千葉工業大学とPitPaは共同で、Web3人材を育成する教育プログラムを開発。実践に即したオンライン教育で、Web3におけるエンジニアやビジネスリーダーを育成しイノベーティブな人材輩出を目指す。基礎コース「web3概論」は2023年4月に開講する。
デジタル人材育成・採用一体型サービス「ONGAESHI」の実現に向け2023年2月2日、プロジェクトチームが発足。IGSが運営主体となり、コクヨ、三井住友信託銀行、慶應FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメントが参画する。
KNT―CTのグループ会社である近畿日本ツーリストは2023年度より、学校サポート事業として「部活動サポートサービス」を開始。オンライン部活や部活動運営事務局等、部活動を支援するプラットフォームを提供する。
コクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、「先生用持ち運びバッグ」のリニューアル販売を開始した。A4対応サイズ3,278円、B4対応サイズ3,938円 （税込）。
スプリックスは2023年2月17日より、国際基礎学力検定「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」の第9回検定を受験料無料にて実施する。対象科目は計算、英単語、漢字・語彙で、検定時間は各40分。申込みは2月14日まで。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、TOEIC Programの2023年4月公開テストより、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル公式認定証」を導入する。大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は国内初だという。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボ（HLAB）が運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
