教育業界ニュース
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日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円（税込）。
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
学研とココベは2023年11月20日、専門資格取得のための技能検定を一部免除するためのeラーニング教育事業の展開に向け、合弁会社「Gakken LX」を設立した。厚生労働省や経済産業省、国土交通省が所管する国家資格を中心に技能講習のeラーニング化を推進する。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
Classiは2023年11月15日、ベネッセコーポレーションとトモノカイと連携し、私立中高一貫校である立命館守山高等学校にAI教材を活用した新しい放課後学習支援プログラムを提供する。先生の負荷を軽減しながら、生徒ひとりひとりの学習の個別最適化を目指すという。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
鹿屋体育大学は2023年11月6日、学修指導要領改訂にともなう指導方法など必要な知識を学ぶ「中学校・高等学校保健体育教諭オンライン研修プログラム」の受講者募集を開始した。対象は、中高（保健体育）の一種免許または専修免許の保持者。申込みはWebフォームから受け付ける。
オープンバッジ・ネットワークによる「第1回オープンバッジ大賞」が発表され、大賞に旭化成が選ばれた。優秀賞のうち教育機関部門は、2022年2月からオープンバッジを導入している東北大学に決まった。
LoiLoは2023年12月1日、教員、教育委員会、ICT支援員などの教育関係者を対象に、特別支援教育でのロイロノートの活用法が学べるイベントをオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは11月30日。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2023年11月25日まで、第6期生を募集している。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
保育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。170社を超える多様な展示のほか、保育の新たな可能性を提案するセミナーなどを多数実施する。入場無料、事前登録制。
TOPPANは2023年10月30日より、全国の中学校や部活支援事業者などへ「Loop Training System for部活」の試験提供を開始した。中学校などの部活動を対象に、部活種目や年齢別のトレーニングメニューなどを搭載しているという。
