教育業界ニュース
教育業界ニュース
オンライン自習室サービス「みんがく」を運営するみんがくは2022年10月28日、教育×デジタルの専門家集団「教育DXラボ」の創立を発表した。教育業界のコンサルから、システム開発、Webマーケティングまで幅広く支援する。創立を記念したセミナーも開催する。
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
2022年11月1日より開催される「オンラインラーニングフォーラム2022」内にて、日本e-Learning大賞の頂点に選ばれたベネッセのICT教材「まるぐランド」他、各受賞者の表彰式と講演が行われる。当日の模様はオンラインで中継される。
研究・論文出版支援のソリューションを提供する研究支援エナゴは2022年10月24日、研究論文の意図せぬ盗用や剽窃を検知する自動AIチェックツールの提供を開始した。ベーシックパッケージ1,800円より。
近畿大学では2022年10月27日より、新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種を開始する。今後はワクチンの在庫状況等を踏まえつつ、地域住民や他大学の学生等の接種も検討している。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
保育園・幼稚園と保護者双方で園児の位置がわかる「登園バス見守りサービス」が2022年冬リリースされる。園児が見守り端末を持って登園するだけで、自動的に位置が記録されるため、毎日の操作が不要で手軽に運用できる。
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」（2022年9月版）を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
情報処理学会は2022年10月15日、高校情報科教員のためのオンデマンド研修を開始した。2023年1月末までの期間中は、全24コンテンツの中から受けたい講座をいくつでも受講できる。参加費2,000円。情報処理学会と東京都高校情報教育研究会の会員は無料。
Amazonはさまざまなカテゴリごとに「売れ筋ランキング」を掲載。2022年10月19日現在、教師向け書籍の売れ筋ランキング1位は、井上裕之著の「潜在能力が開花する速聴インプット術」。その他、子供の能力を伸ばす書籍や、中学受験を支える保護者向けの書籍がランクインした。
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト （NCSP）」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
