教育業界ニュース
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アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
ウェザーニューズは2022年6月22日、「猛暑見解2022」を発表した。全国的に平年より暑く、2つの高気圧が重なるタイミングでは猛暑と予想される。暑さのピークは7月後半と8月後半、西日本と東日本では厳しい残暑となる見込み。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月22日、学校・企業等の団体向けに受験者からTOEIC申込サイトで提出されたスコアを、Webサイトで確認・ダウンロードできる「公開テスト スコア確認サービス」の提供開始を発表した。利用は無料。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
ハイパーブレインは2022年6月16日、情報ネットワーク教育活用研究協議会と共に開発した「ICT支援員養成講座」が、名古屋市ICT支援員派遣業務委託における派遣要員の資格要件等に掲載されたと発表し、受講を奨励している。個人および団体で受講可能。
ぱっそあぱっそエンタメは、文化庁「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業」を用いて、プロのコンサートを全国各地の学校で無料開催できるサービスの提供を開始した。コロナ禍で失われたリアルな芸術に触れる機会を提供する。申込みは6月28日まで。
アイードと新教育研究協会は、2022年4月15日に業務提携を行った。2022年夏より中学3年生を対象にした「Wもぎ」で、英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始する。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
BABY JOBは2022年6月10日、ユニ・チャームと協業でサービス提供している紙おむつのサブスク「手ぶら登園」が、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。
