教育業界ニュース
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ケンブリッジ大学英語検定機構は、経済協力開発機構（OECD）とパートナーシップを締結し、2025年にOECDが実施する国際学習到達度調査（PISA）の外国語（英語）スキル評価のためのテスト開発を担当することを発表した。
佐賀大学は、ワーク・ライフバランスが提供するオンラインカードゲーム「ライフ・スイッチオンライン」を国立大学で初めて実施した。在宅勤務などの環境下ながら、オンラインでカードゲームを活用した研修を行い、働き方改革などへの理解を深めた。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」がAI翻訳サービス「DeepL（ディープエル）」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年10月20日、クリムゾンインタラクティブ・ジャパンと協業し、学びの映像の多言語化を高品質に実現する多言語映像制作サービス「Media Opus Contents+ 多言語字幕・映像教材翻訳オプション」の提供を開始した。
タイガーモブは、自治体コンソーシアム型オンライン留学プログラム「オンラインジャパンクラス（OJaC）」において、小中学生が在宅・遠隔で社会・海外体験ができる「世界しゃかいかけんがく」を提供する。OJaCは、経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択されている。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
STEAM教育の第一人者である中島さち子氏へのインタビューの前編では、ニューヨークと日本の教育環境の違いを聞いた。続く後編では、日本におけるSTEAM教育の意義やご自身の活動、大阪・関西万博への思いなどを聞いた。
Micro:bit教育財団は2020年10月13日、プログラミング教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」のバージョンアップを発表した。日本ではスイッチエデュケーションが11月下旬から12月上旬に発売する。なお、現行のmicro:bitは販売を終了する予定。
児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する「ぐりーん」は、ディスレクシア（発達性読み書き障害）の子ども向けNintendoSwitchトレーニングアプリ「読むトレGO！」を導入し、施設を利用する子どもたちにICTを活用した児童発達分野での支援を拡充させると発表した。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
