教育業界ニュース
教育業界ニュース
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
日本英語検定協会（英検協会）は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO（日本スポーツ協会）、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI（β版）」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
教育開発出版は2024年1月25日、セミナーや教材・教室運営に関する相談、教材誌面の閲覧などができる「新春オンライン教材展示会」を開催する。3D会場でリアルの展示会のように情報収集ができる。対象は学校や学習塾の教員など。事前申込制。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
学事出版は2024年1月15日、中学・高校教員向けの生徒指導に関する事例集「こんなときどうする？生徒指導」全5巻を同時刊行した。サイズはA5。定価は各1,980円（税込）。学事出版オンラインストアやAmazonなどで購入できる。
昭和女子大学附属昭和中学校・昭和高等学校は2024年1月12日、教育機関向けプライベートChatGPT（ニュークリエイター）を導入したことを公表した。生徒や教員の個人情報流出防止などの安全性を確保しつつ、生成AIの活用に積極的に取り組むという。
2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（旧センター試験）が2024年1月13日と14日に実施された。テスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeより、塾の先生向けの総評の提供を受け、紹介する。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問…
全国学習塾協同組合は2024年1月12日、教材・教具・運営システムなどの展示会「2024年塾・教育総合展in東京」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加無料。事前予約不要。各セミナーなどの座席は先着順。
2023年は生成AIがさまざまな場面で活用されるようになった1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開したAIに関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
