教育業界ニュース
2022年11月1日より開催される「オンラインラーニングフォーラム2022」内にて、日本e-Learning大賞の頂点に選ばれたベネッセのICT教材「まるぐランド」他、各受賞者の表彰式と講演が行われる。当日の模様はオンラインで中継される。
研究・論文出版支援のソリューションを提供する研究支援エナゴは2022年10月24日、研究論文の意図せぬ盗用や剽窃を検知する自動AIチェックツールの提供を開始した。ベーシックパッケージ1,800円より。
近畿大学では2022年10月27日より、新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種を開始する。今後はワクチンの在庫状況等を踏まえつつ、地域住民や他大学の学生等の接種も検討している。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
保育園・幼稚園と保護者双方で園児の位置がわかる「登園バス見守りサービス」が2022年冬リリースされる。園児が見守り端末を持って登園するだけで、自動的に位置が記録されるため、毎日の操作が不要で手軽に運用できる。
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」(2022年9月版)を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
情報処理学会は2022年10月15日、高校情報科教員のためのオンデマンド研修を開始した。2023年1月末までの期間中は、全24コンテンツの中から受けたい講座をいくつでも受講できる。参加費2,000円。情報処理学会と東京都高校情報教育研究会の会員は無料。
Amazonはさまざまなカテゴリごとに「売れ筋ランキング」を掲載。2022年10月19日現在、教師向け書籍の売れ筋ランキング1位は、井上裕之著の「潜在能力が開花する速聴インプット術」。その他、子供の能力を伸ばす書籍や、中学受験を支える保護者向けの書籍がランクインした。
野村総合研究所(NRI)は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午(必着)。
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト (NCSP)」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに?」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの?』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama+」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama+の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。