教育業界ニュース
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東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
東京都は小中学校向け起業家教育推進事業の一環として、「起業家教育プログラム策定・実施支援」と「起業家講演の実施支援（出前授業）」の募集を開始した。
子供の送迎課題を解決するサービスを開発するhabは、横浜市関内エリア周辺にて子供の習い事送迎の試験走行による実証実験を実施。アンケート調査によるニーズ把握も踏まえ、今後のサービス展開に向けて事業パートナーの募集を開始した。
デロイトトーマツウェルビーイング財団（DTWB）は2023年5月24日、KUMONの協力のもと「子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」を開始した。困難を抱える子供がより良く生きるための活動を支援する、こども食堂や無料塾等を公募する。申込みは6月30日まで。
Lentranceと三省堂は、Lentranceの学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」と三省堂のデジタル教科書・教材を連携し、児童・生徒の学習支援の強化やデジタルならではの利活用についての共同研究を行う。2024年度より学校現場に提供する。
東京学芸大学とこども未来研究所、ジブラルタ生命保険の3者は2023年5月18日、共同で運営する学校教職員向け情報Webサイトの2022年度アニュアルレポート「SEED」を無料公開した。アクティブ・ラーニングやメタ認知等、全12記事を掲載している。
EDUCOMが展開する、児童生徒の心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、GIGAスクール時代の学びのポータルを目指して大幅リニューアルを実施した。文部科学省のMEXCBT（メクビット）やGoogleと連携する。
スプリックスは2023年6月12日から18日まで、国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）の第10回検定を実施する。受験料は無料。TOFASの実施国は延べ32か国、累計受験者数は100万人超。受験者数は海外・国内ともに、大きく伸長している。
みんがくは2023年5月18日、ChatGPTの基礎知識・実践事例が半日で身に付く「専門職ChatGPT活用研修」をリリースしたと発表した。5月中の申込限定キャンペーン特別価格は、半日集中の講座形式1万円（税込・一括納入）、オンライン通学形式5,000円（税込・月額）。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
NextTeachersは2023年5月、学校SNSを運営するための支援パッケージ「生徒と作る学校TikTok・Instagram運用支援パッケージ」の販売を開始した。元TikTok Japan社員が、生徒と先生による学校のSNSアカウント運営を支援する。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
